【補助金ナビ】メルマガ 2022年実施予定中小企業向け補助金概要(2021.11.29)発行) 2021年11月26日、政府は令和3年度補正予算を閣議決定しました。 この中から、中小企業向けの支援金・補助金について速報いたします。 ==========================================================================           本日のコンテンツ 1.中小企業庁関係 令和3年度補正予算案のポイント 2.事業復活支援金 【予算 2.8兆円】 3.事業再構築補助金 【予算 6,123億円】 4.生産性革命補助金 【予算 2,001億円】  (ものづくり、持続化、IT導入、事業承継・引継ぎ) 5.補助金オンラインセミナーのご紹介 =========================================================================== 1.中小企業庁関係 令和3年度補正予算案のポイント 中小企業庁から、「中小企業庁関係 令和3年度補正予算案のポイント」が公表されました。 ◎事業復活支援金【2.8兆円】 ・新型コロナの影響で2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以下に落ち込んだ事業者  (中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)に対し、地域・業種問わず、  固定費負担の支援として、5か月分(11〜3月)の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付。 ・上限額は、売上高に応じて3段階、売上高30〜50%減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の6割。 ◎事業再構築補助金【6,123億円】 ・新型コロナの影響で2020年4月以降の売上高が10%以上減少した中小企業等に対し 、新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等を補助(上限額8,000万円)。 ・売上高減少要件を一部緩和など、使い勝手を向上させるとともに 、グリーン成長枠を創設し、売上減少要件を撤廃した上で、上限額を引上げ。 ◎生産性革命補助金【2,001億円】  (ものづくり、持続化、IT導入、事業承継・引継ぎ) ・中小・小規模事業者の設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を支援。 ・グリーン・デジタルなど成長投資の加速化に対応する特別枠  (「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」)や賃上げ等の事業環境変化  に対応するための特別枠を設け、補助率や上限額を引上げ。 中小企業庁関係 令和3年度補正予算案のポイント https://hojokin-navi.com/chumoku/20211126_r3_hosei1/ ================================================================= 2.事業復活支援金 予算【2.8兆円】 コロナの影響で売上が減少している皆様へ  ○法人は上限最大250万円を給付  ○個人事業主は上限最大50万円を給付 *2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、  地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に  算定した額を一括給付。 *上限額は、売上高に応じて三段階。  売上高30%〜50%の減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の6割。 ○対象者  新型コロナの影響で、2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が  50%以上または30%~50%減少した事業者 (中堅・中小・小規模事業者者 、フリーランスを含む個人事業主) ○開始時期:補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定 ○給付額: 5ヶ月分(11月 〜 3月)の売上高減少額を基準に算定 令和4年(2022年実施)事業復活支援金の概要 https://hojokin-navi.com/chumoku/20211126_jigyo_hukkatsu/ ================================================================= 3.事業再構築補助金 【予算 6,123億円】 *売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上 *業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設  (最低賃金枠等も継続)。(最大1,500万円/補助率3/4(中小)) *グリーン分野への取組に対する特別枠を創設。  (売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2(中小)) ○対象要件: ・2020年 4月以降の連続する6か月間のうち、任意の か月の合計売上高が、  コロナ以前と比較して10% 以上減少 ・事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等 ○開始時期 :  令和4年以降(補正 予算成立後、詳細を調整) ○対象経費:  建物費 、機械装置・システム構築費、技術導入費 、専門家経費 、運搬費、  クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、  広告宣伝・販売促進費、研修費 ○補助上限額・補助率  通常枠の補助上限額は、今年度と同様、従業員規模に応じ、2000万円〜8000万円  補助率は、中小 2/3、中堅 1/2 等 令和4年(2022年実施)事業再構築補助金の概要 https://hojokin-navi.com/chumoku/21211126_saikouchiku/ =========================================================================== 4.生産性革命補助金 【予算 2,001億円】  (ものづくり、持続化、IT導入、事業承継・引継ぎ) 中小企業庁関係 令和3年度補正予算案のポイント https://hojokin-navi.com/chumoku/20211126_r3_hosei1/ ○ものづくり補助金  赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し 、優先採択や補助率引上げを行います(最大1,250万円、補助率2/3)  グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、  補助率や上限額を引き上げます  ((グリーン枠)最大2,000万円・ (デジタル枠)最大1,250万円、補助率2/3) ・補助対象:  革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に 必要な設備投資 等  ものづくり補助金の概要  https://hojokin-navi.com/chumoku/20211126_monohojo/ ○持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)  赤字など業況 が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む事業者や、  事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠を創設し、  補助率や上限額を引き上げます。 ((成長・分配強化枠)最大 200 万円、   補助率原則 2/3 (赤字事業者の場合には 3/4 ))  後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する 特別枠、  インボイス 行事業者に転換する場合の環境変化への対応を  支援する特別枠を創設し、 上限額を引き上げます。  持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)の概要  https://hojokin-navi.com/chumoku/20211126_shoukibo/ ○IT導入補助金  インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、PC等  のハード購入補助等を行います。  補助対象:ITツール(会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等)、PC、タブレット、レジ等 ・補助上限額と補助率  ・ITツール: 〜50万円(補助率3/4)、50万円〜350万円(補助率2/3)  ・PC、タブレット等 10万円(補助率1/2)  ・レジ等 20万円(補助率1/2)  IT導入補助金の概要  https://hojokin-navi.com/chumoku/20211126_ithojokin/ ○事業承継・引継ぎ補助金  事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援します。 ・補助対象:  ・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等  ・事業引継ぎ時の専門家活用費用等  ・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等 ・補助上限額と補助率  (補助上限額) 150万円〜 600万円  (補助率) 1/2 〜 2/3  事業承継・引継ぎ補助金の概要  https://hojokin-navi.com/chumoku/20211126_jigyoshoukei/ =========================================================================== 5.補助金オンラインセミナーのご紹介 補助金ナビでは、事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助の 各事業計画書の作成方法の解説と、申請に便利な「申請書ひな型」ダウンロード等を含む、 オンラインセミナーを提供しています。 ○事業再構築補助金オンラインセミナー  購入者様には2022年3月まで、無償にてアップデート版をご提供  https://office-matsunaga.net/saiouchiku_2021_1/ ○ものづくり補助金オンラインセミナー  購入者様には、2022/12/31まで無償にてアップデート版をご提供  https://office-matsunaga.net/monohojo_2020_1/ ○小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー  購入者様には2022/12/31まで無償にてアップデート版をご提供  https://office-matsunaga.net/shoukibo_2020_1/ =========================================================================== 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、抜粋 要約および補足した内容、文中の意見、予想等は、筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 このメールに返信をいただいても、回答はできません。 発行会社等へのご連絡は、末尾の連絡先メールアドレスまでお願い致します。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのWEBサイト( https://hojokin-navi.com/ ) から「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、 解除ボタンをチェックいただいた上、「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2021.11.29発行) 発行会社:オフィスマツナガ行政書士事務所/株式会社インフォネクスト 筆者:松永敏明(認定経営革新等支援機関・行政書士・CFP) WEBサイト:https://hojokin-navi.com/ 経営支援オフィスマツナガ オンラインストア:https://office-matsunaga.net/ YOUTUBE「補助金ナビ」チャンネル:     https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw twitter:https://twitter.com/Hojokin_Navi Facebook:https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先:info@office-matsunaga.jp/info@infonext.co.jp =======================================================================