【補助金ナビ】メルマガ 2022年度中小企業向け主要補助金 変更点(2022.01.04)発行 新年おめでとうございます。本年も「補助金ナビ」をよろしくお願いいたします。 補助金ナビでは、今年も主として中小企業向けの補助金について情報提供してまいります。 今回は、2022年度に実施される中小企業向け主要補助金について、前年度からの変更点 を解説します。 当メルマガではポイントだけをお伝えしますので、補助金ナビのWEBサイトの記事も ぜひご覧ください。 ==========================================================================           本日のコンテンツ 1.2022年実施「事業再構築補助金」の変更点 2.2022年実施「ものづくり補助金」の変更点 3.2022年実施「持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)の変更点 4.2022年実施「IT導入補助金」の変更点 5.補助金オンラインセミナーのご紹介 =========================================================================== 1.2022年実施「事業再構築補助金」の変更点 「事業再構築補助金」の次回(第5回)公募は、2022年1月中開始予定ですが、 こちらは令和2年度第3次補正予算による公募の最終回となります。 この第5回公募についても、第4回公募から変更される点もいくつかありますが、 予算が切り替わる第6回公募(2022年4月以降開始と想定)から、大きな変更があります。 第6回公募以降の変更により、これまで「事業再構築補助金」の申請をあきらめていた方も 申請可能となる可能性がありますので、大いに注目されます。 第6回公募(2022年4月以降開始と想定)以降の主な変更点は以下の通りです。 ○売上高10%減少要件の緩和  第6回公募以降からの売上高10%減少要件は、  「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、   コロナ以前と比較して10%以上減少していること」  のみとなります。 ○回復・再生応援枠の新設  補助上限額は小さいものの、補助率、採択率が高く人気を集めていた  「緊急事態宣言特別枠」が廃止され、それに代わり、  ほぼ同じスキームで、要件を緩和した「回復・再生応援枠」が新設されます。 ・回復・再生応援枠の要件  通常枠の申請要件に加え、以下の@又はAのどちらかを満たすこと  @2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少   していること  A再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること(詳細な要件は検討中) ・補助上限額  5人以下:  500万円  6人〜20人:1,000万円  21人以上: 1,500万円 ・補助率  中小企業:3/4  中堅企業:2/3 ・事業再構築要件の緩和  「事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めないこととする  といった緩和を行う。」とされています。 ○グリーン成長枠の新設  グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、  補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型が創設されます。  この類型では売上高10%減少要件適用されません。  これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止となります。 ・グリーン成長枠の対象となる事業者(以下の3つを全て満たすこと)  @事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること  (補助額3,000万円超は金融機関も必須)  A補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は、   従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること  (※通常枠等の他の類型は、それぞれ年率平均3.0%以上増加)  Bグリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として   記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上   に対する人材育成をあわせて行うこと ・補助上限額・補助率  中小企業: 1億円、1/2  中堅企業:1.5億円、1/3 ○通常枠の補助上限額の見直し  通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、  従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から     2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直し ・補助上限額  20人以下 : 2,000万円  21人〜50人: 4,000万円  51人〜100人:6,000万円  101人以上: 8,000万円 ・補助率  中小企業:2/3(6,000万円超は1/2)  中堅企業:1/2(4,000万円超は1/3) 2022年実施「事業再構築補助金」の変更点(No.1) https://hojokin-navi.com/hojokin-news/yosan-kobojokyo/20211226_saikouchiku/ 2022年実施「事業再構築補助金」の変更点(No.2) https://hojokin-navi.com/hojokin-news/yosan-kobojokyo/20220102_saikouchiku/ ================================================================= 2.2022年実施「ものづくり補助金」の変更点 「ものづくり補助金」の次回(第9次)締切は、2022年2月8日締切ですが、 次回が令和2年度第3次補正予算による公募の最終回となります。 予算が切り替わる10次締切(2022年2月中旬公募開始)から、大きな変更があります。 10次締切(2022年2月中旬公募開始)以降の主な変更点は以下の通りです。 ○従業員規模に応じた補助上限額の設定  従来、一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を、従業員の規模に応じて、  従業員数21人以上:1,250万円、       6〜20人:1,000万円、       5人以下: 750万円 に見直し ・補助率  中小企業:1/2  小規模事業者、再生事業者:2/3 ○補助対象事業者の見直し・拡充  補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加する。  また、企業再生に取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げ。 ○回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設  業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための  生産性向上を支援する申請類型を新設し、補助率を2/3に引上げ。  通常枠の要件に加えて追加要件があります。 ○デジタル枠の新設  DX(デジタル・トランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービスの開発や  デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、  補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型を創設。  通常枠の要件に加えて追加要件があります。 ○グリーン枠の新設  温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や  炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、  補助上限額最大2,000万円、補助率2/3の新たな申請類型を創設。  通常枠の要件に加えて追加要件があります。  従業員数21人以上:2,000万円、       6〜20人:1,500万円、       5人以下:1,000万円 2022年実施「ものづくり補助金」の変更点 https://hojokin-navi.com/hojokin-news/yosan-kobojokyo/20211226_monohojo/ ================================================================= 3.2022年実施「持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)の変更点 2021年度に実施されている通常枠は、現在、2022/2/24締切で募集中、 低感染リスク型ビジネス枠は、第5回が2022/1/12締切で募集中、更に第6回が 2022/3/9締切で予定されています。 従って、変更後の2022年度からの新しい持続化補助金の募集は、 2022年3月以降となるものと考えられます。 ○申請類型が多様に  2021年は、通常枠(一般型)と、低感染リスク型ビジネス枠の2つの類型でしたが  後者は廃止され、新たに「成長・分配強化枠」、「新陳代謝枠」、「インボイス枠」が  設けられます。 ○補助上限額  通常枠:50万円  成長・分配強化枠:200万円  新陳代謝枠:200万円  インボイス枠:100万円 ○補助率  2/3 (成長・分配強化枠の一部の類型において。赤字事業者は3/4) 2022年実施「持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)の変更点 https://hojokin-navi.com/hojokin-news/yosan-kobojokyo/20211227_jizokuka/ =========================================================================== 4.2022年実施「IT導入補助金」の変更点 2022年実施「IT導入補助金」の主な変更点は以下の通りです。 ○PC、タブレット、レジ等の購入費用も対象に  PC、タブレット等は補助金額10万円まで、レジ等は補助金額20万円まで、  補助率2分の1で、ハードの購入費用も対象になります。 ○少額のITツール導入は補助率3/4  補助金額50万円のITツール導入の補助率は、3/4になります。 ○ITツールの補助上限額、補助率の変更  ITツールの補助金額の上限は350万円までとなります。  50万円〜350万円までの補助率は、3分の2となります。 小規模事業者がインボイス対応の為に、会計ソフトとPCを購入といった用途には 使いやすそうです。 2022年実施「IT導入補助金」の変更点 https://hojokin-navi.com/hojokin-news/yosan-kobojokyo/20211226_it_hojokin/ =========================================================================== 5.補助金オンラインセミナーのご紹介 補助金ナビでは、事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助の 各事業計画書の作成方法の解説と、申請に便利な「申請書ひな型」ダウンロード等を含む、 オンラインセミナーを提供しています。 ○事業再構築補助金オンラインセミナー  購入者様には2023年3月末まで、無償にてアップデート版をご提供  https://office-matsunaga.net/saiouchiku_2021_1/ ○ものづくり補助金オンラインセミナー  購入者様には、2022/12/31まで無償にてアップデート版をご提供  https://office-matsunaga.net/monohojo_2020_1/ ○小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー  購入者様には2022/12/31まで無償にてアップデート版をご提供  https://office-matsunaga.net/shoukibo_2020_1/ =========================================================================== 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、抜粋 要約および補足した内容、文中の意見、予想等は、筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 このメールに返信をいただいても、回答はできません。 発行会社等へのご連絡は、末尾の連絡先メールアドレスまでお願い致します。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのWEBサイト( https://hojokin-navi.com/ ) から「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、 解除ボタンをチェックいただいた上、「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2022.01.04発行) 発行会社:オフィスマツナガ行政書士事務所/株式会社インフォネクスト 筆者:松永敏明(認定経営革新等支援機関・行政書士・CFP) WEBサイト:https://hojokin-navi.com/ 経営支援オフィスマツナガ オンラインストア:https://office-matsunaga.net/ YOUTUBE「補助金ナビ」チャンネル:     https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw twitter:https://twitter.com/Hojokin_Navi Facebook:https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先:info@office-matsunaga.jp/info@infonext.co.jp =======================================================================