【補助金ナビ】メルマガ 2022年度ものづくり補助金/持続化補助金他(2022.03.28)発行 現在、2022年度実施「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」が公募中です。 どちらも2021年度実施分と比較しその内容が大きく変わっています。 また、IT導入補助金についても、内容の大幅改訂が予定されています。 今回は現在募集中の「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」 についての概説および、 「IT導入補助金2022」の概要についてご紹介します。 また、補助金ナビ提供オンラインセミナーも、2022年の実施内容に併せて 改訂をいたしました。 ==========================================================================           本日のコンテンツ 1.2022年度実施「ものづくり補助金」公募中 2.2022年度実施「小規模事業者持続化補助金」公募開始 3.「IT導入補助金2022」概要 4.補助金ナビ提供オンラインセミナーのご紹介 =========================================================================== 1.2022年度実施「ものづくり補助金」公募中 ○公募期間 応募締切:令和4年5月11日(水) 17時 2021年度実施「ものづくり補助金」からの主な変更点は以下の通りです。 【全体共通】 ○補助上限額が、従業員規模により設定(申請枠によっても異なります。) ・従業員規模 5人以下: 750万円以内 ・     20人以下:1000万円以内 ・     21人以上:1250万円以内 ○新たな枠の創設と補助率、補助上限の優遇 ・回復型賃上げ・雇用拡大枠:業況が厳しいながらも賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者 ・デジタル枠:DX等に取り組む事業者 ・グリーン枠:温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者を支援 【回復型賃上げ・雇用拡大枠 及び デジタル枠】 ○補助上限額・補助率 ・補助上限額は、通常枠と同様 ・補助率は、2/3以内 ○「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の申請要件 ・前年度の事業年度の課税所得がゼロで ・常時使用する従業員がいる ・給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標達成 ○「デジタル枠」の申請要件 ・以下のいずれか @DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること Aデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること ・経済産業省のDX推進指標による自己診断の実施および提出 ・「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言 【グリーン枠】 ○補助上限額・補助率 ・従業員規模 5人以下:1000万円以内 ・     20人以下:1500万円以内 ・     21人以上:2000万円以内  ・補助率は、2/3以内 ○「グリーン枠」の申請要件 ・以下のいずれか @温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発 A炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善 ・3〜5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加 ・自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無  (有る場合はその具体的な取組内容)を示す 9次締切まで実施された「低感染リスク型特別枠」は廃止。 10次締切以降は、全ての枠において広告宣伝費・販売促進費は補助対象経費とはなりません。 詳しくは以下の記事をご確認ください。 ものづくり補助金10次締切 公募開始! https://hojokin-navi.com/chumoku/20220217_monohojo/ ================================================================= 2.2022年度実施「小規模事業者持続化補助金」公募開始 ○公募期間  応募締切:令和4年6月3日(金)  ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会議所/商工会で   書類確認が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会議所/商工会   にご相談ください。  ※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則令和4年5月27日(金) ○応募方法:jGrants による電子申請/郵送による申請 ○補助額:上限 50〜200万円 ○補助率:2/3(賃金引上げ枠で、赤字事業者は3/4) ○補助対象:チラシ作成、広告掲載、店舗改装など ○対象経費  機械装置費、広報費、展示会出展費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費  開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費  ※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限。   またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。 令和3年度補正予算(2022年度実施)では、以下の特別枠が設定されます。 ■賃金引上げ枠  事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30 円以上(*)とした事業者  (既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より+ 30 円以上)  本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、  補助率を3/4へ引き上げると共に加点による優先採択 ■卒業枠  常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者 ■後継者支援枠  将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として  アトツギ甲子園のファイナリストになった事業者 ■創業枠  産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した  「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、  過去3か年の間に開業した事業者 ■インボイス枠  2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった  又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者 詳しくは以下の記事をご確認ください。 2022年実施「小規模事業者持続化補助金」の概要 https://hojokin-navi.com/chumoku/20220321_jizokuka/ 小規模事業者持続化補助金【一般型】公募要領公開(第8回締切 2022年6/3迄) https://hojokin-navi.com/chumoku/20220322_jizokuka/ ================================================================= 3.「IT導入補助金2022」概要 2022年度実施「IT導入補助金」では、2021年度に実施された通常枠(A類型、B類型) に加え、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型が実施されます。 (C類型は廃止となります。) 各類型毎の概要(予定)は以下の通りです。 ※下記は2022/2/28時点で公表されている内容の抜粋です。 詳しくは後日発表される公募要領等をご確認ください。 ※本記載内容は、公募要領公開までに変更となる可能性があります。ご注意ください。 ○通常枠  補助額:A類型(30万〜150万円未満)、B類型(150万〜450万円以下)  補助率:1/2以内  補助対象:ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等 ○デジタル化基盤導入類型  補助額:5万円〜350万円  対象ソフトウェア:会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト  ・内、5万円〜50万円以下部分   機能要件:会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上   補助率:3/4以内  ・内、50万円超〜350万円部分   機能要件:会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上   補助率:2/3以内  ハードウェア購入費   PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器:    補助率1/2以内、補助上限額10万円   レジ・券売機等:    補助率1/2以内、補助上限額20万円 ○スケジュール  未定 詳しくは以下の記事をご確認ください。 2022年度実施「IT導入補助金」の概要 https://hojokin-navi.com/chumoku/20220301_it_hojokin/ ================================================================= 4.補助金ナビ提供オンラインセミナーのご紹介 補助金ナビでは、  ものづくり補助金(一般型) 2022年度対応  小規模事業者持続化補助金  2022年度対応  事業再構築補助金      2022年度対応予定 について、 事業計画書の作成方法、採択事例の解説と、 申請に便利な「申請書ひな型」ダウンロード等を含む、 オンラインセミナー(オンデマンド形式)を提供しています どのオンラインセミナーも、現在、ご購入いただいた事業者様は、 公募要領の改訂等に応じて、2022年度末(2023年3月末)締切公募分まで 無償でバージョンアップサービスが受けられます。 ものづくり補助金オンラインセミナー https://office-matsunaga.net/monohojo_2020_1/ 小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー https://office-matsunaga.net/shoukibo_2020_1/ 事業再構築補助金オンラインセミナー https://office-matsunaga.net/saiouchiku_2021_1/ =========================================================================== 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、抜粋 要約および補足した内容、文中の意見、予想等は、筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 このメールに返信をいただいても、回答はできません。 発行会社等へのご連絡は、末尾の連絡先メールアドレスまでお願い致します。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのWEBサイト( https://hojokin-navi.com/ ) から「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、 解除ボタンをチェックいただいた上、「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2022.03.28発行) 発行会社:オフィスマツナガ行政書士事務所/株式会社インフォネクスト 筆者:松永敏明(認定経営革新等支援機関・行政書士・CFP) WEBサイト:https://hojokin-navi.com/ 経営支援オフィスマツナガ オンラインストア:https://office-matsunaga.net/ YOUTUBE「補助金ナビ」チャンネル:     https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw twitter:https://twitter.com/Hojokin_Navi Facebook:https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先:info@office-matsunaga.jp/info@infonext.co.jp =======================================================================