【補助金ナビ】メルマガ 事業再構築補助金、ものづくり補助金公募中(2022.07.11)発行 中小の事業者様に人気の「事業再構築補助金」、「ものづくり補助金」のどちらも 現在、2022年2回目の締切の公募が実施されています。 どちらの補助金も2021年と比較し、新たな枠が設定され、 事業者様の実状に合った枠を選択して申請することができるようになっています。 今回は、現在公募中の、事業再構築補助金およびものづくり補助金の概要について ポイントをご紹介します。 また、IT導入補助金2022についても、既に複数回の交付決定(採択)発表が ありましたので、これまでの実績をまとめてご紹介します。 ==========================================================================           本日のコンテンツ 1.「事業再構築補助金」第7回公募中 2.「ものづくり補助金」第11次締切公募中 3.IT導入補助金2022 交付決定(採択)実績、ここまでのまとめ =========================================================================== 1.「事業再構築補助金」第7回公募中 ○公募期間等  公募開始:令和4年7月1日  申請受付:令和4年8月下旬開始予定  応募締切:令和4年9月30日 18:00  採択発表:令和4年11月下旬〜12月上旬予定 第7回公募では、原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)が新設されています。 緊急対策枠は、他の枠に比べて、補助率、補助上限額で優遇された面がありますので、 要件が合致される方は、ぜひ、ご活用をご検討ください。 【緊急対策枠】の概要 (通常枠他の枠については、第6回公募と同様です。補助金ナビの該当記事をご覧ください。) ○補助事業要件  以下の@〜Cの全ての要件を満たすこと @事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること 【事業再構築要件】 A足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、  2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、  2019年〜2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること(※1)。  また、コロナによって影響を受けていること(※2)。【緊急対策要件】 (※1)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能。 (※2)電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要 B事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。  補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関 (金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と  策定していること【認定支援機関要件】 C補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、  又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの  事業計画を策定すること【付加価値額要件】 ○補助上限額   従業員数5人以下: 100万円 〜 1,000万円   従業員数6〜20人: 100万円 〜 2,000万円   従業員数21〜50人:100万円 〜 3,000万円   従業員数51人以上:100万円 〜 4,000万円 ○補助率  中小企業等 3/4(※1)  中堅企業等 2/3(※2) (※1)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、     従業員数6〜20人の場合1,000万円を超える部分、     従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3) (※2)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、     従業員数6〜20人の場合1,000万円を超える部分、     従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2) 緊急対策枠で不採択をなった場合、通常枠の要件を満たせば、通常枠で 再度審査されます。  令和3年度補正事業再構築補助金 (第7回締切 9/30迄) https://hojokin-navi.com/chumoku/20220701_saikouchiku/ ================================================================= 2.「ものづくり補助金」第11次締切公募中 ○公募期間等  公募開始:令和4年5月12日  申請受付:令和4年5月26日  応募締切:令和4年8月18日 17時  ※本事業は、通年公募とし、約3ヶ月おきに締切を設ける予定 「ものづくり補助金」では、2022年度に公募開始された第10次締切から、 従来の通常枠に比べて、補助率、補助上限額が優遇された  「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」 が新設されています。 詳しくは、以下の記事をご確認ください。 「ものづくり補助金」公募(11次締切 2022年8月18日(木)17時迄) https://hojokin-navi.com/chumoku/20220513_monohojo/ ================================================================= 3.IT導入補助金2022 交付決定(採択)実績、ここまでのまとめ 【デジタル化基盤導入枠】 ○1次締切 (4/20締切、5/27交付決定)  ・申請者数 :650  ・交付決定数:566  ・採択率:  87.1% ○2次締切 (5/16締切、6/16交付決定)  ・申請者数 :1,662  ・交付決定数:1,467  ・採択率:  88.3% ○3次締切 (5/30締切、6/30交付決定)  ・申請者数 :1,823  ・交付決定数:1,562  ・採択率:  85.7% 【通常枠】 ○1次締切 (5/16締切、6/16交付決定)  A類型  ・申請者数 :2,907  ・交付決定数:1,615  ・採択率:  55.6%  B類型  ・申請者数 :80  ・交付決定数:33  ・採択率:  41.3% ★「デジタル化基盤導入枠」の採択率が、85%〜88%と、極めて高い採択率となっています。 IT導入補助金2022【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)第3次締切分】交付決定 https://hojokin-navi.com/hojokin-news/chusho-shokibo/it_hojokin/20220630_it_hojokin/ =========================================================================== 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、抜粋 要約および補足した内容、文中の意見、予想等は、筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 このメールに返信をいただいても、回答はできません。 発行会社等へのご連絡は、末尾の連絡先メールアドレスまでお願い致します。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのWEBサイト( https://hojokin-navi.com/ ) から「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、 解除ボタンをチェックいただいた上、「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2022.07.11発行) 発行会社:オフィスマツナガ行政書士事務所/株式会社インフォネクスト 筆者:松永敏明(認定経営革新等支援機関・行政書士・CFP) WEBサイト:https://hojokin-navi.com/ 経営支援オフィスマツナガ オンラインストア:https://office-matsunaga.net/ YOUTUBE「補助金ナビ」チャンネル:     https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw twitter:https://twitter.com/Hojokin_Navi Facebook:https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先:info@office-matsunaga.jp/info@infonext.co.jp =======================================================================