【補助金ナビ】メルマガ　令和４年度第２次補正予算案閣議決定(2022.11.14)発行 2022年10月28日、岸田内閣は、一般会計歳出が約２９兆円となる総合経済対策を 閣議決定し、11月8日にその裏付けとなる令和４年度第２次補正予算案を閣議決定 しました。 補助金ナビでは、主として、経済産業省や首都圏自治体が実施する中小企業向けの 経済対策としての補助金を紹介していますので、令和４年度第２次補正予算案の中から それらの補助金の動向をご紹介します。 尚、各補助金に関する情報は、現時点では概要レベルです。 予算案が国会を通過、予算として成立し、具体化する過程で、 詳細化されるとともに、変更される点もでてきます。 補助金ナビでは、なるべく早い段階で、情報を収集、分析し、お届けしてまいりますが、 あくまでもその時点での未確定の情報ですので、その点、ご注意ください。 ========================================================================== 　　　　　　　　　　本日のコンテンツ １．総合経済対策にみる中小企業向け補助金の動向 ２．補正予算案にみる経産省主要補助金の概要 ３．2023年実施「事業再構築補助金」概要 ４．2023年実施「中小企業生産性革命推進事業」概要 　4-1．ものづくり補助金 　4-2．持続化補助金 　4-3．ＩＴ導入補助金 　4-4．事業承継・引継ぎ補助金 =========================================================================== １．総合経済対策にみる中小企業向け補助金の動向 政府の総合経済対策の中から、中小企業向け補助金にかかわる部分を抜粋すると以下の 通りです。 ・「T物価高騰・賃上げへの取組」として「賃上げの促進」および「中小企業の賃上げ の環境整備」策として 　「中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)」と 　「中小企業生産性革命推進事業(ものづくり／持続化／IT導入／事業承継・引継ぎ補助金)」 　 　についての記載があります。 ・「円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復強化」として、 　「観光立国の復活」「地域活性化」、「円安を活かした経済構造の強靱化」、 　「中小企業等の輸出拡大」の為の補助金施策についての記載があります。 　ものづくり補助金等を含む中小企業生産性革命推進事業は「中小企業等の輸出拡大」 　の為の施策としても位置付けられています。 令和４年度第二次補正予算による中小企業向け補助金について https://hojokin-navi.com/chumoku/20221027_yosan/ 岸田首相記者会見における補助金に関する情報について https://hojokin-navi.com/chumoku/20221028_kaiken/ ================================================================= ２．補正予算案にみる経産省主要補助金の概要 11月8日、政府は、総額28兆9222億円の令和４年度第２次補正予算を閣議決定しました。 この中には、以下の通り、事業再構築補助金や中小企業生産性革命推進事業（ものづくり 補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引き継ぎ補助金補助金） が含まれています。 以下、「経済産業省関係令和４年度補正予算案のポイント」からの引用です。 ----------------------------------------------------- 　「２．継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援」 　　@中小企業等事業再構築促進事業【5,800 億円】 　　A中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円】 　　　※国庫債務負担含め総額 4,000 億円 　新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、ＧＸ・ＤＸなど 　の成長分野への前向き投資や賃上げ、国内回帰や海外展開を促すため、中小企業・小規模 　事業者が行う事業再構築や生産性向上の取組を切れ目なく支援する。 ----------------------------------------------------- どちらの補助金も、10月28日に閣議決定された総合経済対策の方針通り、 「継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援」として計上されています。 ○事業再構築補助金 　予算額は、令和４年度の実施分（令和3年度補正予算（6,123億円）と 　令和４年度予備費予算（1,000億円）の合算で7,123億円）と比較すると、 　約２０％減少の5,800億円です。 ○中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、 　IT導入補助金、事業承継・引き継ぎ補助金） 　予算額は、2,000 億円（国庫債務負担含め総額 4,000 億円）。 　この予算案では2,000億円ですが、次年度以降の予算で更に2,000億円の追加を予定。 　複数年度で4,000億円という金額は、令和元年度補正予算で３年間分の基金額 　（3,600億円）より１割多い。 　しかし、コロナ禍に対応する為に、各年度毎の補正予算として3年間に総額約6,000億円が 　追加され、補助率等が優遇された特別枠等として実施されてきた。 　従って、これまでの３年度分総額約9,600億円に比べると４割弱の水準です。 令和４年度第２次補正予算案、閣議決定！　経産省主要補助金の予算額概要 https://hojokin-navi.com/chumoku/20221109_hoseiyosan/ =========================================================================== ３．2023年実施「事業再構築補助金」概要 経済産業省から令和４年度第２次補正予算案に関る追加資料（事業概要　PR資料）が 公表されています。 以下、2023年実施「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」情報です。 ○令和4年度補正予算案額：5,800 億円 ○事業の目的 　中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、 　感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援 ○事業概要（2022年からの主な変更点ポイント） 　@物価高騰対策・回復再生応援枠の創設 　A成長枠（旧通常枠）の創設、グリーン成長枠の要件緩和及び上乗せ支援の創設 　B産業構造転換枠の創設 　C最低賃金枠の継続 　Dサプライチェーン強靱化枠の創設 ○主な変更点 　＊成長分野への転換を図る事業者（成長枠）について、グリーン成長枠と同様に 　　売上高減少要件を撤廃 　　また、大胆な賃上げ に取り組む場合に更なるインセンティブ(補助率・補助上限の 　　引上げ）により賃上げを強力に支援。 　＊グリーン成長枠について、要件を緩和した類型を創設し、使い勝手を高める。 　＊市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者 　　を支援する特別枠を創設します。 　＊物価高騰等で業況が厳しい事業者や最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者への 　　高い補助率での支援を継続 　※対象経費 　　資料には「建物費、機械装置・システム構築費、研修費、廃業費等 　（一部の経費には制限あり）」と記載されています。 ○類型別補助上限額・補助率など 　　以下の記事をご覧ください。 令和４年度第２次補正予算案　パンフレット解説（2023年事業再構築補助金） https://hojokin-navi.com/chumoku/20221111_hoseiyosan_saikouchiku/ 令和４年度第２次補正予算案に見る、2023年実施「事業再構築補助金」概要 https://hojokin-navi.com/chumoku/20221109_saikouchiku/ ================================================================= ４．2023年実施「中小企業生産性革命推進事業」概要 ○令和4年度補正予算案額： 　2,000 億円（国庫債務負担含め総額4,000億円(*1)） 　　(*1)「翌年度以降、2,000億円追加予定」との意味です。 ○事業の目的 　新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、 　GX・DXなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、 　生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、 　国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、 　成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援。 　詳細は以下をご覧ください。 令和４年度第２次補正予算案に見る、2023年実施「中小企業生産性革命推進事業」概要 https://hojokin-navi.com/chumoku/20221109_seisanseikakumei/ ====================================== 4-1.ものづくり補助金 ○主な変更点 　＊賃上げに取り組む事業者に、補助上限を引き上げて支援！ 　＊グリーン枠を拡充し、３段階の上限設定で幅広い省エネニーズを取込み！ 　＊海外市場開拓に取り組む事業者にブランディング・プロモーション等の費用を支援！ ○類型別補助上限額・補助率など 　　以下の記事をご覧ください。 令和４年度第２次補正予算案　パンフレット解説（2023年ものづくり補助金） https://hojokin-navi.com/chumoku/20221111_hoseiyosan_monohojo/ ====================================== 4-2.持続化補助金 ○主な変更点 　免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合、一律に 50 万円の補助上限上乗せ ○類型別補助上限額・補助率など 　　以下の記事をご覧ください。 令和４年度第２次補正予算案　パンフレット解説（2023年小規模事業者持続化補助金） https://hojokin-navi.com/chumoku/20221111_hoseiyosan_jizokuka/ ====================================== 4-3．ＩＴ導入補助金 ○主な変更点 　＊「通常枠」については、補助下限額を５万円（従来３０万円）に引き下げ、 　　　また、クラウド利用料の補助対象期間を最大２年間までに延長。 　＊「デジタル化基盤導入枠」については、補助下限額を撤廃します。 ○類型別補助上限額・補助率など 　　以下の記事をご覧ください。 令和４年度第２次補正予算案　パンフレット解説（2023年度IT導入補助金） https://hojokin-navi.com/chumoku/20221111_hoseiyosan_ithojo/ ====================================== 4-4．事業承継・引継ぎ補助金 ○主な変更点 　＊「経営革新事業」において、一定の賃上げをする場合、補助上限額を８００万円（2022年は６００万円））に引き上げ。 　＊「経営革新事業の経営者交代型」において、後継者が引継ぎ予定の場合を含みます。 ○類型別補助上限額・補助率など 　　以下の記事をご覧ください。 令和４年度第２次補正予算案　パンフレット解説（2023年事業承継・引継ぎ補助金） https://hojokin-navi.com/chumoku/20221111_hoseiyosan_jigyoshokei/ ================================================================= 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、抜粋 要約および補足した内容、文中の意見、予想等は、筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 このメールに返信をいただいても、回答はできません。 発行会社等へのご連絡は、末尾の連絡先メールアドレスまでお願い致します。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（ https://hojokin-navi.com/ ） から「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、 解除ボタンをチェックいただいた上、「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2022.11.14発行) 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定経営革新等支援機関・行政書士・ＣＦＰ） ＷＥＢサイト：https://hojokin-navi.com/ 経営支援オフィスマツナガ　オンラインストア：https://office-matsunaga.net/ YOUTUBE「補助金ナビ」チャンネル： 　　　　https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw twitter：https://twitter.com/Hojokin_Navi Facebook：https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =======================================================================