【補助金ナビ】メルマガ 中小企業庁関連補助金最新情報(2024.2.13)発行 小規模事業者持続化補助金【一般型】第15回が公募中です。 また、ものづくり補助金は現在17次（3/1）締切で公募中ですが、 18次締切の公募要領が公開されました。 どちらの補助金も、2024年は通年公募ではなく、現時点では、 　ものづくり補助金は18次（3/27）締切までで終了の予定、 　小規模事業者持続化補助金も、年の前半で公募が終了する可能性が高い と思われます。 申請を予定されている事業者様は、早期の準備をお願いします。 また、2024年から開始される新たな補助金「省力化投資補助金（カタログ型）」 の概要が見えてきました。 当補助金は、４月から事業者からの交付申請受付を開始し、 ３年間に渡って継続的に実施予定とのことです。 省力化効果のある設備をカタログから選んで申請するという、 簡便な申請方法とのことですので、とても注目されます。 今回はこれらの補助金について紹介します。 ========================================================================== 　　　　　　　　　　本日のコンテンツ １．小規模事業者持続化補助金【一般型】第15回　公募中 ２．ものづくり補助金 18次締切の公募要領公開、 　　　　　　　　　　 17次締切用「参考様式 事業計画書記載項目」公開 ３．省力化投資補助金（カタログ型）概要 ========================================================================== １．小規模事業者持続化補助金【一般型】第15回　公募中 ○主な日程 　受付締切：　　２０２４年　３月１４日 　補助事業終了：２０２4 年１０月３１日 ○補助上限額 　通常枠：５０万円 　賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：２００万円 　※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ ○補助率 　２／３以内（賃金引上げ枠の赤字事業者については３／４） ○補助対象経費 　@機械装置等費、A広報費、Bウェブサイト関連費、C展示会等出展費 　（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、D旅費、E新商品開発費、 　F資料購入費、G借料、H設備処分費、I委託・外注費 　※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限。 　　またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。 　※設備処分費は、補助金交付申請額の１／２を上限です。 　 詳しくは、以下の記事をご覧ください。 小規模事業者持続化補助金【一般型】第15回　公募中 https://hojokin-navi.com/chumoku/20220322_jizokuka/ =========================================================================== ２．ものづくり補助金 18次締切の公募要領公開、 　　　　　　　　　　 17次締切用「参考様式 事業計画書記載項目」公開 【ものづくり補助金18次締切の概要】 ○対象事業 ・省力化（オーダーメイド）枠 　人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の 　導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る 　取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 ・製品・サービス高付加価値化枠 　革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援 ・グローバル枠 　海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援 ○主な日程（18次締切） 　電子申請受付：2024年 3月11日（月）17:00〜 　申請締切：2024年 3月27日（水）17:00まで【厳守】 　採択発表：2024年6月下旬頃予定 　事業実施期間：交付決定日から2024年12月10日まで ○補助上限額 ・省力化（オーダーメイド）枠 　従業員数5人以下 ：100万円〜750万円 　　　　　6〜20人 ：100万円〜1,500万円 　　　　　21〜50人 ：100万円〜3,000万円 　　　　　51〜99人 ：100万円〜5,000万円 　　　　　100人以上：100万円〜8,000万円 ・製品・サービス高付加価値化枠 　通常類型 　従業員数5人以下 ：100万円〜750万円 　　　　　6〜20人 ：100万円〜1,000万円 　　　　　21人以上 ：100万円〜1,250万円 　成長分野進出類型（DX・GX） 　従業員数5人以下 ：100万円〜1,000万円 　　　　　6〜20人 ：100万円〜1,500万円 　　　　　21人以上 ：100万円〜2,500万円 ・グローバル枠　100万円〜3,000万円 ・大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例あり ○補助率 ・省力化（オーダーメイド）枠 　中小企業者：1/2（1,500万円を超える部分　1/3） 　小規模企業者・小規模事業者 、再生事業者：2/3（1,500万円を超える部分　1/3） ・製品・サービス高付加価値化枠 　　通常類型： 中小企業者 1/2 　　　　　　　 小規模企業者・小規模事業者 、再生事業者、新型コロナ回復加速化特例　2/3 　　成長分野進出類型（DX・GX）：2/3 ・グローバル枠 　　中小企業者：1/2 　　小規模企業者・小規模事業者：2/3 【ものづくり補助金 17次締切用「参考様式 事業計画書記載項目」】 今回公開された資料では、 「その１：補助事業の具体的取組内容」について、 　従来よりも詳細化した記載内容・項目が記述されています。 　また、事業スケジュールの書式等も紹介されています。 「その２：将来の展望」では、複数の「経営／事業分析手法」が紹介され、 　「市場や顧客分析に、各種データや分析手法を裏付けとして用いた上で、 　効果的な計画、分かりやすい計画としてください。」と記載されています。 　あくまでも「参考様式」ではありますが、詳細な項目が提示されていますので、 　私見とはなりますが、「参考様式」に可能な限り則った事業計画書を作成することが、 　審査対策上、好ましいと考えられます。 ものづくり補助金１７次締切用「参考様式 事業計画書記載項目」が公開 https://hojokin-navi.com/hojokin-news/chusho-shokibo/monohojo/20240204_honohojo/ 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」18次締切 　3/27迄） https://hojokin-navi.com/chumoku/20240201_monohojo/ ものづくり補助金18次締切「製品・サービス高付加価値化枠」について https://hojokin-navi.com/hojokin-news/chusho-shokibo/monohojo/20240205_monohojo/ =========================================================================== ３．省力化投資補助金（カタログ型）概要 当補助金については、2024年1月26日〜2月20日まで事務局の公募が行われていますが、 この「事務局公募」に「省力化投資補助金（カタログ型）」の概要が記載されています。 ○補助対象事業： 　人手不足に悩む中小企業等が、中小企業省力化投資補助事業の対象とする 　機器等の一覧（カタログ）に掲載された機器を、同じくカタログに掲載された機器の 　販売や導入支援を行う事業者から導入するための事業費等の一部を補助の対象とする。 ○補助対象者：（以下のいずれも満たすこと） 　・人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等 　・補助事業終了後１〜３年で従業員一人当たり付加価値額が年率平均３％以上増加 　　する見込みの事業計画を策定 　・賃上げによる補助上限の増額（*1）を適用する場合は、申請時点で、 　　申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明する 　　（*1）賃上げによる補助上限の変更 　　　　　　補助事業終了時点において、 　　　　　（a）事業所内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げること 　　　　　（b）給与支給総額を年率平均６％以上増加させること 　　　　　　の双方を申請時に宣言 ○従業員別の補助上限額（カッコ内は、大幅な賃上げを行う場合）： 　　・ 5人以下：200万円（300万円） 　　・6〜20人以下：500万円（750万円） 　　・21人以上：1,000万円（1,500万円） ○補助予定件数：合計１２万件（但し、予定件数は増減する場合がある。） 　　　　　　　　公募は年複数回実施、３年間実施予定 ○募集方法と申請受付期間： 　令和６年３月より初回公募開始（受付開始は４月） 　その後、常時、中小企業・小規模事業者等からの交付申請を受付（３年間） 詳しくは以下の記事をご覧ください。 省力化投資補助金（カタログ型）概要 https://hojokin-navi.com/chumoku/20240228_shoryokuka_catalog/ =========================================================================== 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、抜粋 要約および補足した内容、文中の意見、予想等は、筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 このメールに返信をいただいても、回答はできません。 発行会社等へのご連絡は、末尾の連絡先メールアドレスまでお願い致します。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（ https://hojokin-navi.com/ ） から「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、 解除ボタンをチェックいただいた上、「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン((2024.2.13) 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定経営革新等支援機関・行政書士・ＣＦＰ） ＷＥＢサイト：https://hojokin-navi.com/ 経営支援オフィスマツナガ　オンラインストア：https://office-matsunaga.net/ YOUTUBE「補助金ナビ」チャンネル： 　　　　https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw twitter：https://twitter.com/Hojokin_Navi Facebook：https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =======================================================================