【補助金ナビ】メルマガ 事業再構築補助金　公募開始！(2024.4.30)発行 昨年12月以降、新たな情報が公表されていませんでした「事業再構築補助金」の 第１２回の公募要領が公開され、公募が開始されました。 採択発表までの日程は以下の通りです。 ・公募開始：令和６年４月23日（火） ・申請受付：調整中 ・応募締切：令和６年７月26日（金）18:00 ・補助金交付候補者の採択発表：令和６年10月下旬〜11月上旬頃（予定） 前回から、枠・類型が整理・統合され、要件、審査項目等も変更されています。 今回は、「事業再構築補助金」第１２回公募についてご紹介します。 ========================================================================== 　　　　　　　　　　本日のコンテンツ １．事業再構築補助金第12回概要、前回公募からの主な変更点 ２．事業再構築補助金第12回 各枠・類型別概要：成長分野進出枠 ３．事業再構築補助金第12回 各枠・類型別概要：コロナ回復加速化枠 ４．事業再構築補助金第12回 各枠・類型別概要：サプライチェーン強靱化枠 ５．事業再構築補助金 オンラインセミナー（予告） ========================================================================== １．事業再構築補助金第12回概要、前回公募からの主な変更点 ○目的 ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出 （新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライ チェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築 に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促す。 ○採択発表までの日程 ・公募開始：令和６年４月23日（火） ・申請受付：調整中 ・応募締切：令和６年７月26日（金）18:00 ・補助金交付候補者の採択発表：令和６年10月下旬〜11月上旬頃（予定） ○第12回公募、2023年度実施分との主な違い 全体としては「事業類型の見直し」および「コロナの影響を受ける事業者支援の強化等。 個別の点をあげると以下の通り。 (1)「成長枠」と「産業構造転換枠」を、「成長分野進出枠」の「通常類型」に集約 (2)「グリーン成長枠」の「エントリー」と「スタンダード」を「成長分野進出枠」の 　　「GX進出類型」に統合 (3)「物価高騰対策・回復再生応援枠」を「コロナ回復加速化枠」の「通常類型」に改編 (4)「最低賃金枠」は「コロナ回復加速化枠」の「最低賃金型」に (5)「サプライチェーン強靭化枠」の対象に「地域サプライチェーン維持・強靭化」が追加 (6)枠および類型の統合／変更に伴う、要件、補助上限額、補助率の改訂（コロナ回復 　　加速化枠要件は大幅に変更） (7)事前着手の原則廃止 (8)資金調達計画がある場合は、金融機関発行の確認書が必要 (9)口頭審査の導入（一定の審査基準を満たした場合） (10)類似内容の事業計画についての審査の厳正化 ○各枠類の対象となる事業者 【成長分野進出枠（通常類型）】 　・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者 　・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 【成長分野進出枠（GX進出類型）】 　・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に 　　資する取組をこれから行う事業者 【コロナ回復加速化枠（通常類型）】 　・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者 　　や事業再生に取り組む事業者 【コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】 　・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者 【サプライチェーン強靱化枠】 　・ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組を 　　これから行う事業者 【卒業促進上乗せ措置】 　・中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者 【中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置】 　・継続的な賃金引上げ及び従業員増加に取り組む事業者 ○全枠・類型共通の要件 １．事業再構築に取り組む 　　事業再構築指針に示す「事業再構築」を行うこと。 ２．事業計画を金融機関等や認定経営支援機関と策定 　　事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。 　　金融機関から資金提供を受けて実施する場合は、資金提供元の金融機関による 　　事業計画の確認を受ける必要がある。 ３．付加価値額を向上させる 　　補助事業終了後３〜５年で付加価値額の年率平均3.0〜5.0%(事業類型により異なる) 　　以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0〜5.0%(事業類型により 　　異なる)以上増加させる。 　枠・類型毎に固有の要件があります。 ○補助額・補助率 　枠・類型毎に定められています。 ○補助対象経費（枠毎に異なりますので、ご注意ください） 　建物費（新築については必要性が認められた場合に限る）、機械装置・システム構築費、 　技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、 　知的財産等関連経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費（一部類型のみ） （サプライチェーン強靭化枠では、建物費、機械装置・システム構築費　のみとなります。） 事業再構築補助金について https://hojokin-navi.com/about_r2_saikouchiku/ 事業再構築補助金第12回　前回公募からの主な変更点 https://hojokin-navi.com/chumoku/20240424_jigyosaikouchiku/ =========================================================================== ２．事業再構築補助金第12回 各枠・類型別概要：成長分野進出枠 【成長分野進出枠（通常類型）】 ○目的 　成長分野への事業再構築を行う事業者への支援 ○対象 「ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者」や 「国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者」 ○当類型固有の要件 「市場拡大」と「市場縮小」どちらで申請するかにより、要件が異なります。 ○補助額 　従業員数20人以下：100万円 〜 1,500万円（2,000万円） 　従業員数21〜50人：100万円 〜 3,000万円（4,000万円） 　従業員数51人以上：100万円 〜 4,000万円（5,000万円） 　従業員数101人以上：100万円 〜 6,000万円（7,000万円） 　（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 ○補助率 　中小企業者等 1/2（2/3） 　中堅企業等 1/3（1/2） 　（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 【成長分野進出枠（GX進出類型）】 ○目的 　成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援 ○対象 　ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」 14 分野の課題の解決に 　資する取組をこれから行う事業者 ○当類型固有の要件 ・共通要件の付加価値額向上率については、 付加価値額の年平均成長率 4.0% 以上増加 ・以下の要件をいずれも満たすこと 　@事業終了後３〜５年で 給与支給総額を年平均成長率２％以上増加 　A取り組む事業が、 グリーン成長戦略「実行計画」１４分野 に掲げられた課題の解決 　　に資する取組として記載があるものに該当すること ○補助額 ・中小企業者等 　従業員数20人以下：100万円 〜 3,000万円（4,000万円） 　従業員数21〜50人：100万円 〜 5,000万円（6,000万円） 　従業員数51人以上：100万円 〜 7,000万円（8,000万円） 　従業員数101人以上：100万円 〜 8,000万円（1億円） ・中堅企業等 　 100万円〜１億円（1.5億円） （）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 ○補助率 　中小企業者等 1/2（2/3） 　中堅企業等 1/3（1/2） 　（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 ○過去の採択を受けた者の再申請について 　「成長分野進出枠（GX進出類型）」については、過去に採択を受けた事業者様でも 　再申請が可能な場合があります。詳しくは、WEBサイトで確認をお願いします。 事業再構築補助金第12回 各枠・類型別概要：成長分野進出枠（通常類型） https://hojokin-navi.com/hojokin-news/saikouchiku/20240424_saikouchiku_seicho1/ 事業再構築補助金第12回 各枠・類型別概要：成長分野進出枠（GX進出類型） https://hojokin-navi.com/hojokin-news/saikouchiku/20240424_saikouchiku_seicho2/ =========================================================================== ３．事業再構築補助金第12回各枠・類型別概要：コロナ回復加速化枠 【コロナ回復加速化枠（通常類型）】 ○目的 　今なおコロナの影響を受ける事業者への支援 ○対象 　今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者 ○当類型固有の要件 ・共通要件の付加価値額向上率については、付加価値額の年平均成長率 3.0% 以上増加 ・以下のいずれかの要件を満たすこと 　@コロナ借換保証等で 既往債務を借り換え ていること 　A再生事業者であること ○補助額 　中小企業者等、中堅企業等ともに 　従業員５人以下：100万円〜1,000万円 　従業員６〜20人：100万円〜1,500万円 　従業員21〜50人：100万円〜2,000万円 　従業員51人以上：100万円〜3,000万円 ○補助率 　中小企業者等 2/3（但し、従業員数により一部金額について3/4） 　中堅企業等 1/2（但し、従業員数により一部金額について2/3） 【コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】 ○目的 　今なおコロナの影響を受ける事業者への支援 ○対象 　コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者 ○当類型固有の要件 ・共通要件の付加価値額向上率については、付加価値額の年平均成長率 3.0% 以上増加 ・以下のいずれかの要件を満たすこと 　@コロナ借換保証等で 既往債務を借り換えていること（任意） 　A2022年10月から 2023年9月までの間で、3か月以上 最低賃金＋50円以内で雇用 　　している従業員が全従業員の10%以上いること ○補助額 　中小企業者等、中堅企業等ともに 　従業員数５人以下：100万円〜500万円 　従業員数６〜20人：100万円〜1,000万円 　従業員数21人以上：100万円〜1,500万円 ○補助率 　中小企業者等 3/4（2/3） 　中堅企業等 2/3（1/2） 　（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 ○事前着手に関する経過措置 　「コロナ回復加速化枠」への申請される一部の事業者様が、 　経過措置の対象がとなる場合があります。 事業再構築補助金第12回各枠・類型別概要：コロナ回復加速化枠（通常類型） https://hojokin-navi.com/hojokin-news/saikouchiku/20240425_saikouchiku_corona1/ 事業再構築補助金第12回各枠・類型別概要：コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） https://hojokin-navi.com/hojokin-news/saikouchiku/20240425_saikouchiku_corona2/ =========================================================================== ４．事業再構築補助金第12回 各枠・類型別概要：サプライチェーン強靱化枠 ○目的 　国内サプライチェーンの強靱化 の観点から、ポストコロナに対応した事業再構築を 　これから行う事業者への支援を重点化 ○対象 　ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組を 　これから行う事業者 ○当類型固有の要件 　多くの要件がありますので、WEBサイトで確認ください。 ○補助額 　1,000万円 〜 5億円 ○補助率 　中小企業者等　1/2 　中堅企業等　　1/3 ○過去の採択を受けた者の再申請について 　「サプライチェーン強靱化枠」については、過去に採択を受けた事業者様でも 　再申請が可能な場合があります。詳しくは、WEBサイトで確認をお願いします。 ○事前着手に関する経過措置 　「サプライチェーン強靱化枠」への申請される一部の事業者様が、 　経過措置の対象がとなる場合があります。 事業再構築補助金第12回各枠・類型別概要：サプライチェーン強靱化枠 https://hojokin-navi.com/hojokin-news/saikouchiku/20240425_saikouchiku_suplychain1/ =========================================================================== ５．事業再構築補助金 オンラインセミナー（予告） 補助金ナビでは、皆様にご好評をいただいております 「事業再構築補助金オンラインセミナー」 〜　採択確率をアップする申請書作成方法　〜 オンラインセミナー　＆　申請書ひな型などダウンロード を、事業再構築補助金第12回に合わせて改訂中です。 連休明けの５月上旬に公開予定です。ご期待ください。 事業再構築補助金オンラインセミナー https://office-matsunaga.net/saiouchiku_2021_1/ =========================================================================== 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、抜粋 要約および補足した内容、文中の意見、予想等は、筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 このメールに返信をいただいても、回答はできません。 発行会社等へのご連絡は、末尾の連絡先メールアドレスまでお願い致します。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（ https://hojokin-navi.com/ ） から「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、 解除ボタンをチェックいただいた上、「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン((2024.4.30) 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定経営革新等支援機関・行政書士・ＣＦＰ） ＷＥＢサイト：https://hojokin-navi.com/ 経営支援オフィスマツナガ　オンラインストア：https://office-matsunaga.net/ YOUTUBE「補助金ナビ」チャンネル： 　　　　https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw twitter：https://twitter.com/Hojokin_Navi Facebook：https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =======================================================================