【補助金ナビ】メルマガ ものづくり補助金公募開始(2025.02.17)発行 2025年2月14日に、ものづくり補助金第19次締切の公募が開始となりました。 前年実施のものづくり補助金と比較し、詳細部分で多くの変更がありますので、 ご注意ください。 昨年実施の「ものづくり補助金省力化（オーダーメイド）枠」は、 「中小企業省力化投資補助金（一般型）」として、１月下旬に公募が開始されています。 今回は、これらの補助金についてご案内致します。 ========================================================================== 　　　　　　　　　　本日のコンテンツ １．「ものづくり補助金」第19次締切公募開始 ２．中小企業省力化投資補助事業（一般型）第1回公募開始 ========================================================================== １．「ものづくり補助金」第19次締切公募開始 ○スケジュール ・申請受付：令和７年４月１１日（金）17:00 ・応募締切：令和７年４月２５日（金）17:00 ・採択発表：令和７年７月下旬頃（予定） 前年（2024年実施）からの主な相違は以下の通りです。 ○枠の整理統合 ・「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の２つに整理統合 ・昨年実施「省力化（オーダーメイド）枠」は「中小企業省力化投資補助金（一般型）」に ○補助対象者 　過去の補助金採択、報告状況により対象外となる事業者が拡大 ○補助事業期間 　交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで） ○基本要件（給与支給総額要件） 　・補助事業終了後3〜5年の事業計画期間の給与支給総額の増加率2.0% 　・増加対象は「従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率」に変更 　・給与支給総額の増加率に代えて、従業員及び役員それぞれの1人あたり給与支給総額の 　　年平均成長率を用いる場合は、「最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上の増加」 ○基本要件（従業員の仕事・子育て両立要件：従業員数21名以上の場合のみ） 　・「次世代育成支援対策推進法」第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表 ○補助上限金額 　・従業員数 51人以上の場合、2,500万円（大規模賃上の場合、3,500万円）を新設 その他以下の点も変更されています。 ○補助事業申請者及び補助事業者の義務 ○書面審査項目 ○加点・減点項目 ○応募申請方法（事業計画書の入力方法） ○口頭審査（対応者） ○収益納付の廃止 詳しくは以下の記事をご覧ください。 「ものづくり補助金」第19次締切公募開始（4/25迄） https://hojokin-navi.com/chumoku/20250215_monohojo/ 2025年実施「ものづくり補助金」、前年からの主な相違点 https://hojokin-navi.com/chumoku/20250216_monohojo/ =========================================================================== ２．中小企業省力化投資補助事業（一般型）第1回公募開始 ○事業概要 　業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランス 　フォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた 　設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進 ○スケジュール等 ・3月上旬　申請様式を公開 ・3月中旬　申請受付開始 ・3月下旬　申請締切予定 ○基本要件 @労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 A1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の 　直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 B事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 C次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） 　※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は@、A、Cのみとする。 ○その他要件 @当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる A事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出 B３〜５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して 　付加価値額が増加する事業計画 C人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画 詳しくは以下の記事をご覧ください。 中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第1回公募要領が公開されました https://hojokin-navi.com/chumoku/20250130_shoryokuka/ =========================================================================== 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、抜粋 要約および補足した内容、文中の意見、予想等は、筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 このメールに返信をいただいても、回答はできません。 発行会社等へのご連絡は、末尾の連絡先メールアドレスまでお願い致します。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（ https://hojokin-navi.com/ ） から「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、 解除ボタンをチェックいただいた上、「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン((2025.02.17) 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定経営革新等支援機関・行政書士・ＣＦＰ） ＷＥＢサイト：https://hojokin-navi.com/ 経営支援オフィスマツナガ　オンラインストア：https://office-matsunaga.net/ YOUTUBE「補助金ナビ」チャンネル： 　　　　https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw X(旧twitter)：https://twitter.com/Hojokin_Navi Facebook：https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =======================================================================