【補助金ナビ】メルマガ 2026年度中小企業向け補助金動向　他(2026.01.05)発行 2026年　新年あけましておめでとうございます。 2026年、補助金ナビ／経営支援オフィスマツナガでは、新たな企画／サービスを 続々と提供させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。 本年も補助金ナビをよろしくお願いいたします。 2025年12月下旬、2026年に実施予定の中小企業施策が発表になりました。 また、新事業進出補助金、中小企業成長加速化の公募も開始しました。 今回は、これらの情報を中心に、補助金ナビ／経営支援オフィスマツナガが提供する 補助金申請支援サービスについてもご案内をさせていただきます。 ========================================================================== 　　　　　　　　　　本日のコンテンツ １．中小企業庁「中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント」を公開 ２．2026年度　ものづくり・新事業進出・省力化補助金はどう変わる？ ３．新事業進出促進補助金　第３回公募開始 ４．中小企業成長加速化補助金 ２次公募要領公開 ５．売上高100億円目標企業向け２つの補助金比較 ６．首都圏自治体の補助金情報 ７．補助金ナビ／オフィスマツナガ行政書士事務所 　　　補助金申請／補助事業支援サービスのご案内 ========================================================================== １．中小企業庁「中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント」を公開 2025年12月26日、中小企業庁より 「中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント（令和7年度補正予算・令和8年度当初予算案）」 が公開されました。 このパンフレットから、中堅・中小企業向け補助金に関する部分を抜き出すと以下の通りです。 ○1. 中小企業生産性革命推進事業【3,400億円】 ・中小企業成長加速化補助金：飛躍的な成長を目指す企業を支援。 ・デジタル化・AI導入補助金：AI活用を含めたDX投資を強力に後押し。 ・小規模事業者持続化補助金：小規模事業者の販路開拓等を支援。 ・事業承継・M&A補助金：事業承継や再編を契機とした変革を支援。 ○中堅等大規模成長投資補助金【4,121億円】 ・予算規模：4,121億円（令和7年度補正で新規公募分として基金2,000億円を措置）。 ・重点支援：うち1,000億円程度は「100億宣言企業」向けに確保される見込み。 ・支援目的：省力化投資等による労働生産性の向上と事業規模の拡大。 ○新事業進出・ものづくり補助金【既存基金の内数】 ・新市場進出：国内だけでなく、海外市場への進出を伴う投資も対象。 ・革新的開発：既存事業の延長ではない、新規性・独創性の高い取り組みを支援。 ○省力化投資補助金【既存基金の内数】 ・即効性：汎用性の高い省力化製品の導入を迅速に支援。 ・生産性向上：賃上げの原資を確保するための効率化を目的としています。 今回の予算案の全体像を見ると、「賃上げ」と「成長投資（AI・省力化・海外）」が 二大テーマとなっていることが分かります。特に「100億宣言企業」や「AI導入」 といったキーワードが補助金獲得の鍵となりますので、 早い段階で自社の成長シナリオを描いておくことが重要です。 2026年の注目補助金！令和7年度補正・8年度当初予算案ポイント解説 https://hojokin-navi.com/chumoku/20251229_r7hoseiyosan/ =========================================================================== ２．2026年度　ものづくり・新事業進出・省力化補助金はどう変わる？ 中小企業庁より、2026年度（令和8年度）実施予定の補助金施策のまとめ資料が公表されました。 ものづくり補助金、新事業進出補助金、省力化投資補助金の各補助金は、 「事業再構築補助金」の基金を再編し、総額2,960億円予算の中小企業成長投資支援 パッケージとして実施されます。 ○2026年度の大きな潮流：事業再構築から「新事業・省力化」へ ・新事業進出・ものづくり補助金：革新的な開発や、新たな市場への挑戦を支援 ・中小企業省力化投資補助金：カタログ型と一般型の両面で省力化による人手不足解消を支援 ○「新事業進出・ものづくり補助金」の変更点 ・新事業進出・ものづくり補助金 　　革新的新製品・サービス枠 　　新事業進出枠 　　グローバル枠 ○「中小企業省力化投資補助金」の変更点 ・カタログ注文型の補助上限額（通常枠）　従業員数20人以下で引上げ ・一般型の補助上限額は2025年の公募実施の第５回公募からと同様に、 　補助金額1,500万円超の補助率も1,500万円以下と同じ補助率になります。 【2026年度】ものづくり・新事業進出・省力化補助金はどう変わる？ https://hojokin-navi.com/chumoku/20251230_2026mono_shinjigyo_shoryokuka/ =========================================================================== ３．新事業進出促進補助金　第３回公募開始 中小企業新事業進出促進補助金第３回公募の公募が開始されました。 ○事業の目的 　中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、 　新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、 　中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、 　賃上げにつなげていくこと ○第３回公募スケジュール ・公募開始日　12月23日（火） ・申請受付開始日　2026年2月17日（火） ・公募締切日　2026年3月26日（木）18:00迄 ・採択発表日　2026年7月頃（予定） ○補助金額 ・従業員数20人以下：750万円〜2,500万円（3,000万円） ・従業員数21〜50人：750万円〜4,000万円（5,000万円） ・従業員数51〜100人：750万円〜5,500万円（7,000万円） ・従業員数101人以上：750万円〜7,000万円（9,000万円） ※ 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用 ○補助率：1/2 ○補助対象経費 　機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、 　外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 中小企業新事業進出促進補助金　第３回公募開始（3/26迄） https://hojokin-navi.com/hojokin-news/boshuchu/20251223_shinjigyo_shinshutsu/ =========================================================================== ４．中小企業成長加速化補助金 ２次公募要領公開 「中小企業成長加速化補助金」の２次公募要領が発表されました。 ○補助上限額　5億円（補助率1/2） ○補助事業期間 　交付決定日から24か月以内 ○補助対象者　売上高100億円を目指す中小企業（コンソーシアムによる申請も可能） 　　　　　　　※売上高が10億円以上100億円未満である必要 ○補助事業の要件 　@投資額が１億円以上（税抜き）（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）。 　A「１００億宣言」を行っていること 　B一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定 　　（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間） 　C日本国内において補助事業を実施すること ○補助対象経費 建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウエア費、 外注費、専門家経費 ○スケジュール 　・公募説明会　１月下旬 　・申請期間　2月24日(火)〜3月26日(木) 　・１次審査結果の公表　5月下旬 　・プレゼンテーション審査　6月22日(月)〜7月10日(金) 　　（申請企業の経営者等が出席） 　・採択結果の公表　7月下旬以降 中小企業成長加速化補助金２次公募、前回からの変更点 https://hojokin-navi.com/chumoku/20251229_chushokasokuka/ 中小企業成長加速化補助金 ２次公募要領公開（申請期間R8/2/24-3/26） https://hojokin-navi.com/hojokin-news/seichokasokuka/20251226-seichokasokuka/ =========================================================================== ５．売上高100億円目標企業向け２つの補助金比較 2025年末、経済産業省・中小企業庁公表資料により、成長志向の高い中堅・中小企業に向けの 支援パッケージの内容が明らかになりました。 キーワードは「売上高100億円」です。 今回公表された情報により、「中小企業成長加速化補助金（2次）」と 「中堅等大規模成長投資補助金（5次）」は、企業の投資規模に応じて明確に使い分けるべき 制度であることが鮮明になりました。最新情報に基づき以下のポイントから解説しています。 ・2大補助金のスペック比較 ・どちらを選ぶべきか？投資規模別・判断チャート ・「100億宣言」とは何か？ ・2026年のスケジュール戦略 ・応募にあたっての重要リスク 売上高100億円目標企業向け２つの補助金比較 https://hojokin-navi.com/chumoku/20260101_uriage100oku_hojokin/ =========================================================================== ６．首都圏自治体の補助金情報 ○東京都：令和7年度(2025年度)展示会出展助成（第10回　R8/1/20迄） 　経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にＰＲ展開を図る都内中小企業者に対し、 　販路拡大のために展示会出展等の経費の一部を助成することにより、 　都内中小企業者の更なる経営安定を図り、振興に寄与することを目的とします。 ・助成対象経費：展示会出展費用等、販路拡大に要する経費の一部 ・助成対象期間：交付決定日から1年1ヶ月以内 ・助成限度額：１５０万円　 ・助成率：2/3以内 ・申請受付期間：第１０回：R8/1/1〜1/20 　https://hojokin-navi.com/hojokin-news/chusho-shokibo/20250422_tokyo_tenjikai/ ○東京都：事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）第5回（R8/1/5-1/14） 　中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に 　各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。 ・助成対象事業 　【既存事業の「深化」】 　　経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 　【既存事業の「発展」】 　　経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・助成対象経費 　原材料・副資材費,機械装置・工具器具費,委託・外注費,産業財産権出願・導入費, 　規格等認証・登録費,設備等導入費,システム等導入費,専門家指導費,不動産賃借料, 　販売促進費,その他経費 ・助成上限額／助成率：800万円、2／3以内 　※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：3/4（小規模事業者4/5） ・申請受付期間：第5回　令和8年1月5日から1月14日16時まで 　https://hojokin-navi.com/hojokin-news/chusho-shokibo/tokyo_hojo/20250606_tokyo_kibankyouka_ippan/ ○関東の政令指定都市の主な補助金(12/22更新） 　https://hojokin-navi.com/hojokin-news/chusho-shokibo/20240507_seireitoshi/ ○東京都２３区 の主な補助金（R7/12/25更新） 　https://hojokin-navi.com/hojokin-news/chusho-shokibo/20240501_tokyo-23ku/ =========================================================================== ７．補助金ナビ／オフィスマツナガ行政書士事務所 　　　補助金申請／補助事業支援サービスのご案内 　事業計画の骨格づくりから申請準備、採択後の交付申請・完了報告まで、 　必要な範囲に合わせて伴走します。 ○サービス概要 　本サービスは、補助金の申請に向けた準備（事業計画作成・添付書類準備・電子申請）に加え、 　採択後の交付申請や（コースにより）完了報告まで、 事業者様と協働しながら進める支援サービスです。 ○支援の基本方針 ・１回の締切あたり２社様限定、補助金ナビでお馴染みの支援専門家が丁寧にご支援 ・自らの補助事業を実施経験に基づき、事業者目線でご支援 ・計画内容は事業者様の意思決定を尊重、内容を整理・言語化・整合化 ○２種類の支援コース ・応募申請支援コース：事業計画作成支援〜採択時交付申請支援まで ・補助事業実施支援コース：事業計画作成支援〜補助事業実施／完了報告支援まで 支援枠が埋まり次第受付を終了しますので、締切２ヵ月前までに正式申込み（支援契約）をお願いします。 締切まで1ヵ月を切った日からはお申込みいただけませんので、ご注意ください。 補助金申請／補助事業支援サービスご案内 https://www.office-matsunaga.jp/?page_id=2627 =========================================================================== 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、抜粋 要約および補足した内容、文中の意見、予想等は、筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 このメールに返信をいただいても、回答はできません。 発行会社等へのご連絡は、末尾の連絡先メールアドレスまでお願い致します。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（ https://hojokin-navi.com/ ） から「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、 解除ボタンをチェックいただいた上、「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2026.01.05) 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定経営革新等支援機関・行政書士・ＣＦＰ） ＷＥＢサイト：https://hojokin-navi.com/ 経営支援オフィスマツナガ　オンラインストア：https://office-matsunaga.net/ YOUTUBE「補助金ナビ」チャンネル： 　　　　https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw X(旧twitter)：https://twitter.com/Hojokin_Navi Facebook：https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =======================================================================