首相、2019年度補正予算および2020年度当初予算による経済対策を指示

 
新聞各紙は、「安倍晋三首相が11月8日の閣議で経済対策の策定を指示し、2019年度補正予算を編成し、20年度当初予算と一体で機動的かつ万全の対策をとると語った。」と報道しました。
台風19号などの災害対策や世界経済の下振れリスクへの備え、20年夏の東京五輪・パラリンピック後の経済成長を底上げする施策が柱柱となっています。

首相は、「補正予算と当初予算を合わせた15カ月予算で経済対策を実施し、機動的かつ万全の対策にする」と強調しています。このような経済対策は１６年８月以来、約３年ぶりです。

中小企業対策としては、中小企業の生産性向上に向けたITやAIの導入支援策などを講じると各記事で報道されています。

緊急性のある経費は補正予算に、来年度にまたがる事業は当初予算に振り分けられます。与党内には国の財政支出は5兆円程度になるとの見方があります。

具体策は、各省庁が12月上旬までにまとめ、閣議決定を経て、補正予算は2020年1月の通常国会の冒頭で審議され、可決次第速やかに執行されます。

日本経済新聞は、経済対策の主な検討項目として以下を掲げています。

　・河川の堤防強化など防災・減災・国土強靭化を推進
　・経済の下振れリスクに備えた中小・小規模事業者、農林水産業への重点支援
　・消費税対策の着実な実行。ポイント還元制度の財源確保
　・東京五輪後の見すえた経済力維持・向上。外国人観光客の基盤整備やイノベーション促進
　・就職氷河期世代への支援
　・低金利を生かし、財政投融資の積極活用

「中小企業の生産性向上に向けたITやAIの導入支援策」と複数の報道にありますので、各種補助金施策（ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者小規模事業者など）を通じて、ＩＴ化、ＡＩ化の促進、強化が図られるのではないでしょうか。

来年、補助金の申請をお考えの事業者様は、各省庁の具体策の検討内容に注意を払っていただくとともに、例年実施されている補助率アップや加点の準備をされることをおすすめします。

詳細は、以下の報道をご覧ください。

●政府、経済対策策定へ　安倍首相指示、災害復旧・景気で補正予算（時事ドットコムニュース：2019年11月08日12時10分）

●首相、経済対策を指示　災害対応や五輪後の成長底上げ（日本経済新聞：2019/11/8 10:25）

●首相、経済対策指示　災害復旧、景気変調に備え　３年ぶり策定（毎日新聞：2019年11月9日　東京朝刊）

筆者：認定支援機関　オフィスマツナガ行政書士事務所　所長・行政書士　松永敏明
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