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小規模事業者持続化補助金について

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小規模事業者持続化補助金について

平成31年(2019年)も「小規模事業者持続化補助金」が実施されます。
ここでは「 小規模事業者持続化補助金」の概要をお伝えします。

尚、この情報は、平成29年補正予算(平成30年実施)「小規模事業者持続化補助金」の内容に基づいています。
また、あくまでも概要レベルですので、申請を予定されている方は、 公募要領を確認いただくかセミナーへご参加いただく等の方法で、より詳しい情報をご確認ください。

●補助金の目的
小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援

●補助対象者の要件
小規模事業者(常時使用する従業員が次の人数の事業者)であること
・卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外):5人以下
・製造業その他サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下

補助対象者の範囲は以下のいずれかであること
・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主(医師などを除く)

●対象となる事業
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組。

●補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費

●補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助上限額 50万円
(但し、一定条件を満たす場合、100万円)
(複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額。但し、500万円が上限)

●申請手続き
・事業者(経営者)が業務実施場所の商工会、商工会議所に相談し、支援・助言ををうけながら、経営計画/補助事業計画を策定する。
・商工会、商工会議所は支援計画を作成し、補助事業の実施を支援するs
申請の流れは以下の図の通りです。

小規模持続化補助金申請の流れ

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