小規模事業者持続化補助金について
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ここでは令和５年度補正予算（令和６年実施）「 小規模事業者持続化補助金」の概要をお伝えします。
●補助金の目的
小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援
●補助対象者の要件
小規模事業者（常時使用する従業員が次の人数の事業者）であること
・卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：５人以下
・製造業その他サービス業のうち宿泊業・娯楽業：２０人以下
（業種は、実態で判断します。日本産業分類ではありません。）
補助対象者の範囲は以下のいずれかであること
・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（医師などを除く）
●通常枠以外に特別枠を設け、補助上限額を上乗せ
●対象となる事業
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所等の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組。
更に特別枠については、追加要件があります。
●補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧借料、⑨設備処分費、⑩委託 ・ 外注費
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助金交付申請額の１／２を上限とします。
※汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等）は補助対象外となります。
●補助率、補助上限額
●申請手続き
・事業者（経営者）が業務実施場所の商工会、商工会議所に相談し、支援・助言ををうけながら、経営計画／補助事業計画を策定する。
・商工会、商工会議所は支援計画を作成し、補助事業の実施を支援する。
●審査時加点要件
【重点政策加点】
【政策加点】
※加点要件は、変更となる場合があります。
申請の流れは以下の図の通りです。<
●スケジュール
筆者：認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
本講座の内容は正確を期すように努めておりますが、内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
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