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小規模事業者持続化補助金について

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小規模事業者持続化補助金について

「小規模事業者持続化補助金」の最新ニュースはこちら

ここでは「 小規模事業者持続化補助金(一般型)」の概要をお伝えします。

●補助金の目的
小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援

●補助対象者の要件
小規模事業者(常時使用する従業員が次の人数の事業者)であること
・卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外):5人以下
・製造業その他サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下

補助対象者の範囲は以下のいずれかであること
・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主(医師などを除く)

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●対象となる事業
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所等の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組。

●補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

●補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助上限額 50万円
(但し、一定条件を満たす場合、100万円)
(複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額。但し、500万円が上限)

●申請手続き
・事業者(経営者)が業務実施場所の商工会、商工会議所に相談し、支援・助言ををうけながら、経営計画/補助事業計画を策定する。
・商工会、商工会議所は支援計画を作成し、補助事業の実施を支援する。

●審査時加点要件
1) 事業の完了した後1年間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
(被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加させる計画)
2) 事業の完了した後1年間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
3) 代表者の年齢が満60歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者(事業承継)
4) 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を取得した事業者
5) 過疎地域の事業者
6) 地域未来牽引企業
※加点要件は、変更となる場合があります。

申請の流れは以下の図の通りです。<
小規模持続化補助金申請の流れ

●補助予定件数(3年間の件数(補助金ナビ注記))
約10万件(ただし、1件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合がある。)
※平成30年度補正小規模事業者持続化補助金(実績)
申請数 33,282件、採択数 29,945件

●申請受付期間(一般型)

・第2回受付締切:2020年6月5日(金)
 ・第3回受付締切:2020年10月2日(金)
 ・第4回受付締切:2021年2月5日(金)
  第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後、改めてご案内
  ビジネスコミュニティ型については1年に1回ずつ受付を予定

「令和元年度補正(2020年実施):小規模事業者持続化補助金公募中(次回締切は、2020/6/5)」

YOUTUBE【補助金ナビニュース Vol.009】 2020年実施 令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金概要

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