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ものづくり補助金とは

・中小企業が経営革新のために設備投資等に使える
・補助上限額:750万円~4000万円

(更に、大幅な賃上げに取組む事業者には、100万円~1000万円上乗せ)
・補助率:1/2 もしくは 2/3
・「新商品(試作品)開発」「新役務(サービス開発)」「新たな生産方式の導入」「新たな提供方式の導入」

○2022年度実施分との主な違い

1.大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
2.グリーン枠の拡充
3.海外展開支援の強化
4.認定機器・システム導入型の新設
5.その他
(1)補助対象事業者に、「社会福祉法人」を追加
(2)ビジネスモデル構築型については、廃止
(3)令和6年度にかけて切れ目なく事業を実施

「2022年度実施分との主な違い」についての詳細は、ものづくり補助金 今年度の変更点をご覧ください

○ものづくり補助金の全体像
ものづくり補助金
○補助対象者(通常枠の申請要件)

1)給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(一定条件を満たす場合、年率1%以上増加)
2)事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上
3)事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

申請締切日前10ヶ月以内に、ものづくり補助金の交付決定を受けていない。
過去3年間に、既に2回以上、ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者ではないこと

※ 通常枠以外の各枠には、 基本要件に加えて、別途要件があり

○補助対象経費

・交付決定を受けた日付以降に発注を行い、事業実施期間内に支払いを完了したもの
・本事業の対象として明確に区分できるもの
・その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるもの
・機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費

※ 海外旅費は、グローバル市場開拓枠
通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 は、グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ

○審査項目

技術面
①取組内容の革新性
②課題や目標の明確さ

③課題の解決方法の優位性
④技術的能力

事業化面
①事業実施体制
②市場ニーズの有無
③事業化までのスケジュールの妥当性
④補助事業としての費用対効果

政策面
①地域経済への波及効果
②ニッチトップとなる潜在性
③事業連係性
④イノベーション性
⑤ウィズコロナ・ポストコロナへの対応

※ グリーン枠、大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ には、追加審査項目あり

○加点

加点項目については、公募要領をご確認ください。

特にデジタル枠については、加点項目が多いためご注意ください。

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筆者:認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
本講座の内容は正確を期すように努めておりますが、内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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