ものづくり補助金について
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○ものづくり補助金とは
・中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援
・補助上限額：750万円～3,000万円
（更に、大幅な賃上げに取組む事業者には、100万円～1000万円上乗せ）
・補助率：1／2 もしくは ２／３
・事業の要件：「革新的な新製品・新サービスの開発による製品・サービスの高付加価値化」、「海外事業の実施による国内の生産性向上」
○2024年度実施分との主な違い
・省力化（オーダーメイド）枠を廃止（他の補助金で対応）し、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」に整理
○基本要件（基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります）
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。
○補助対象経費
＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
○補助上限額／補助率等
○主な審査項目
技術面
①取組内容の革新性
②課題や目標の明確さ
③課題の解決方法の優位性
④技術的能力
事業化面
①事業実施体制
②市場ニーズの有無
③事業化までのスケジュールの妥当性
④補助事業としての費用対効果
政策面
①地域経済への波及効果
②ニッチトップとなる潜在性
③事業連係性
④イノベーション性
○加点
加点項目については、公募要領をご確認ください。
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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