ものづくり補助金について

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２０２２年度実施のものづくり補助金の、前年度からの主な変更点は以下の通りです。

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１．従業員規模に応じた補助上限額の設定
２．補助対象事業者の見直し・拡充
３．回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
４．デジタル枠の新設
５．グリーン枠の新設

１．従業員規模に応じた補助上限額の設定
　従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員数21人以上：1,250万円、6～20人：1,000万円、5人以下：750万円に見直し。

２．補助対象事業者の見直し・拡充
補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加する。また、企業再生に取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げ（通常の中小企業は1/2）、手厚く支援。

３．回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を新設し、補助率を２/３に引上げ（通常枠は１/２）手厚く支援

４．デジタル枠の新設
DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた（通常枠は1/2）新たな申請類型を創設。

５．グリーン枠の新設
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円、補助率２/３の新たな申請類型を創設。

このセミナーは、申請書の書式を前にして、どうすれば良いのかとお悩みの中小企業・小規模事業者の方の為に、「申請書をご自身で作成する」為の実践的なガイドです。

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公募要領が改定された時、またはものづくり補助金（一般型、通常枠／特別枠）に関して新たな情報が公開され、セミナー内容や資料を更新した場合、ご購入者様には、無償アップデートのご案内を差し上げます。

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第２回　事業計画に必要な「革新性」とは
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筆者：認定支援機関　オフィスマツナガ行政書士事務所　所長・行政書士　松永敏明
本講座の内容は正確を期すように努めておりますが、内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。