令和元年度補正予算｢事業承継補助金｣の概要が公表されました。

 
中小企業庁は、令和元年度補正予算「事業承継補助金」の実施機関(事務局)の公募を、令和2年1月31日を期限として開始しました。

事務局公募の公募要領の中に、令和元年度補正予算（2020年実施）「事業承継補助金」の概要についての記載がありますので、以下、抜粋して記載します。尚、予算の執行は、令和元年度補正予算の成立が前提です。また、今後、内容等が変更になることもあります。

○予算規模
２０億円（事務局費用も含む）

○補助対象
（１）後継者承継支援型
事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う個人及び中小企業・小規模事業者等であり、以下の①～③のすべての要件を満たすこと。
① 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む、または、事業転換に挑戦する者
② 認定市区町村等による特定創業支援事業を受けるなど、一定の実績や知識などを有している者
③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者

（２）事業再編・事業統合支援型
事業再編・事業統合等を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の①～③のすべての要件を満たすこと(※）
① 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または、事業転換に挑戦する者
② 認定市区町村等による特定創業支援事業を受けるなど、一定の実績や知識などを有している者
③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者
※ 後継者不在により、事業再編・事業統合等を行わなければ事業継続が困難になることが見込まれている者に限る。

○採択基準
事業の実施に際しては、地域の新たな需要の創造や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる事業承継や事業再編・事業統合を促進するという観点から支援対象事業について上記１．補助対象事業を踏まえるものとする。また、事業の独創性、収益性、継続性等を勘案し、政策的に支援する必要が認められる事業に限る。

○補助対象経費
人件費、店舗等借入費、会場借料費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
（既存事業の廃業・事業転換を伴う場合の上乗せ部分）:　廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費

○補助率
ベンチャー型事業承継に資する取組もしくは生産性向上に資する取組：３分の２以内
それ以外：２分の１以内

○補助上限額
（１）後継者承継支援型
① ベンチャー型事業承継に資する取組もしくは生産性向上に資する取組
既存事業の廃業・事業転換を伴う場合…６００万円
既存事業の廃業・事業転換を伴わない場合…３００万円
② それ以外
既存事業の廃業・事業転換を伴う場合…４５０万円
既存事業の廃業・事業転換を伴わない場合…２２５万円

（２）事業再編・事業統合支援型
① ベンチャー型事業承継に資する取組もしくは生産性向上に資する取組
既存事業の廃業・事業転換を伴う場合…１２００万円
既存事業の廃業・事業転換を伴わない場合…６００万円
② それ以外
既存事業の廃業・事業転換を伴う場合…９００万円
既存事業の廃業・事業転換を伴わない場合…４５０万円

○補助予定件数
約４５０件：（うち、後継者承継支援型約３５０件、事業再編・事業統合支援型約１００件を想定）

詳しい情報は、以下をご確認ください。

「事業承継補助金」に係る事務局の公募要領

筆者：認定支援機関　オフィスマツナガ行政書士事務所　所長・行政書士　松永敏明
記事の内容は正確を期すように努めておりますが、記事内容には筆者の個人的な見解も含まれています。
内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募検討等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。