東京都中小企業振興公社:令和2年度「新製品・新技術開発助成事業」(申請書提出期限 4/6迄)
実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成するものです。
管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
補助対象者 | 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 都内での創業を具体的に計画している個人 |
補助対象事業 |
1.新製品・新技術の研究開発 2.新たなソフトウェアの研究開発 3.新たなサービス創出のための研究開発 |
補助対象経費 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費 産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費 ※詳細は、募集要項P4~P7 「 5 助成対象経費 」参照 |
補助上限額 | 1500万円 |
助成率 | 1/2以内 |
助成対象期間 | 令和2年4月1日(水)~令和3年12月31日(金) *採択が決定する以前から助成対象期間になるため、 申請をされる方は必要書類を確認し保管するようにご注意ください。 |
申請書 提出期限 |
令和2年3月16日(月)~令和2年4月6日(月)17:00 申請書類はWebフォームから提出してください。 |
東京都中小企業振興公社 | http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html |
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