小規模事業者持続化補助金に「緊急事態宣言の再発令によって影響を受けた事業者の特別措置（要件緩和）」の発表
2021年2月4日、経済産業省は、小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）に「緊急事態宣言の再発令によって影響を受けた事業者の特別措置（要件緩和）」を講ずることを発表しました。
これまで発表されている「低感染リスク型ビジネス枠」と合わせて、３月公募開始予定です。
●小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の「特別措置（要件緩和）」概要
○要件
緊急事態宣言の再発令によって、令和３年１月～３月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で３０％以上減少していること。
○メリット
・補助金総額に占める感染防止対策費の上限を通常１／４以内（最大２５万円）から１／２以内（最大５０万円）に引き上げ、感染防止対策への支援を強化する。
・審査時における加点措置を講ずることにより優先採択。
○補助上限額
・１００万円（低感染リスク型ビジネス枠と同じ）
・感染防止対策費は補助金総額の１／２以内（最大５０万円）
○補助率
・３／４（低感染リスク型ビジネス枠と同じ）
○申請受付
・低感染リスク型ビジネス枠、特別措置ともに、jGrants（電子申請システム）で申請受付
○公募開始
・３月公募開始予定
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本記事は、公開情報に基づき、筆者の個人的意見を交えて記述しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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