横浜市：中小企業新技術・新製品開発促進助成金（予約制事前相談必須　6/11迄）

※申請書を提出するためには、事前に予約制の「事前相談」が必要です。

管轄	横浜市経済局
助成対象者	横浜市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、市内で引き続き１年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。 ※詳細は、募集案内をご確認ください。
助成内容	①開発可能性調査新技術・新製品開発を行うために必要な企画・立案・情報収集等の開発可能性調査 ②研究新技術・新製品開発を行うために必要な応用研究 ③開発新技術・新製品開発、新規性の高い改良又は試作品の商品化に向けた開発
助成限度額	①　1００万円 ②、③　1,000万円
助成率	２／３以内
助成対象期間	令和3年4月1日～4年1月31日
事前相談（必須）	令和３年４月19日(月曜日)から令和３年６月11日(金曜日)17時まで事前相談は予約制。下記担当部署までご連絡ください。担当部署：横浜市経済局ものづくり支援課新技術開発担当電話：045-671-2567 E-mail ke-sbir@city.yokohama.jp 9時00分～17時00分（ただし土・日・祝日を除く）
申請締切	申請書提出期間：事前相談後～６月17日（木曜日）17時　※時間厳守 ※詳細は募集案内でご確認ください
横浜市経済局ものづくり支援課	中小企業新技術・新製品開発促進助成金　横浜市 (yokohama.lg.jp)