※令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金、又は令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金で補助金の交付を受けている事業者様申請対象外。
ただし、遮蔽（しゃへい）物又は換気設備の導入を伴う感染防止対策の強化を図る場合は、申請可

※創業まもない中小企業者は、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態（売上、仕入等が発生していること）があること。
※特定非営利活動法人、社団法人、財団法人及び特別の法律によって設立された組合（又はその連合会）は、一定の要件あり。

詳細は、公募要領をご確認ください。

A　感染症拡大防止事業
感染症の拡大を防止する事業
（例：アクリル板、換気設備、加湿器等の導入　など）

B　非対面ビジネスモデル構築事業
非対面ビジネスモデルの構築及びそれに係る広報を実施する事業
（例：デリバリーサービス利用やテイクアウト用窓口設置　など）
非対面に資するITサービスを導入する事業
（例：会計ソフトの導入　など）