小規模事業者持続化補助金の応募者数／採択率分析

令和元年度補正予算および令和２年度第三次補正予算による小規模事業者持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型／低感染リスク型ビジネス枠）について、応募数／採択数／採択率を整理、分析してみました。

○一般型

　・応募数は　応募期間が短期間だった１次締切を除き２次締切以降、各回とも約１万２千～１万９千件の範囲で緩やに変動しつつ推移している。
　・採択率は、第１次は９０％以上であったが、徐々に低下し、５０％前後で安定している。

○特別枠（コロナ特別対応型／低感染リスク型ビジネス枠）

　・応募数は、１次締切を除き第２次～第４次まで大幅に増加した。特に、３次～５次は、３万件台後半から５万と、応募が殺到した。２０２１年度実施の低感染リスク型ビジネス枠では、約８千件～１万件と落ち着いている。
　・採択率は、１次、２次の８０％台から、３次から５次の２０％台～３０％台と急落。低感染リスク型ビジネス枠では、４０％～５０％台と安定している。

○小規模事業者持続化補助金の応募者数／採択率分析

　・一般枠は、補助金上限額が５０万円と、他の補助金にくらべて低いため、やや人気がない。
　・低感染リスク型特別枠は、２０２０年とは別予算での公募となっているため、傾向が異なる。
　・低感染リスク型特別枠は、２０２０年実施のコロナ特別対応型に比べ、応募事業の要件が厳しくなったこと、また、２０２０年のコロナ特別対応型の採択者が応募できないことから、応募可能な事業者は限られている。

○小規模事業者持続化補助金の応募者数／採択率についての今後の見通し

　　令和元年度補正（一般型）および令和２年度第三次補正（低感染リスク型ビジネス枠）のどちらも、予算枠にはまだ余裕があるものと考えられる為、２０２１年度内の公募については、現状（２０２１年締切）と同様の傾向（５０％程度の採択率）が続く可能性が高いと考えられます。

　　尚、新内閣発足により、新たな補正予算が組成され、補助上限額や補助率の増加、補助対象要件が緩和された枠の新設等があれば、応募数の増加の可能性があります。

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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士　松永敏明