令和４年（2022年実施）事業再構築補助金の概要

中小企業庁から、「令和3年度補正予算案等についてのチラシ」が公表されました。

令和４年（2022年実施）事業再構築補助金の概要は以下の通りです。

○事業再構築補助金【予算　6,123億円】

＊売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。
＊業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します（最低賃金枠等も継続）。（最大1,500万円/補助率3/4（中小））
＊グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。（売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2（中小））

○対象要件：
①2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10% 以上減少していること
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等

○開始時期 ：
令和４年以降（補正 予算成立後、詳細を調整）

○対象経費：
建物費 、機械装置・システム構築費、技術導入費 、専門家経費 、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

○補助上限額・補助率

本記事は、公開情報に基づき、筆者が抜粋して掲載しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士　松永敏明

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筆者：オフィスマツナガ行政書士事務所　所長　認定経営革新等支援機関　松永敏明