東京都と東京都中小企業団体中央会では、都内産業の活性化に向け、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を図るためめ、受注型中小企業(下請企業)を対象として、自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援しています。

管轄 東京都中小企業団体中央会
助成対象者 ●東京都内に本店(組合は主たる事務所)があり、令和5年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等(会社・個人事業者・組合等)
●上記中小企業者等によって構成される中小企業グループ
助成内容 ●業種に関する区分

【ものづくり区分】
日本標準産業分類において「大分類 E 製造業」に該当する事業者が行う、自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの
(取組例)◆薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組

【受託サービス区分】
日本標準産業分類において「大分類 E 製造業」に該当する以外の事業者が行う、自社のサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの
(取組例)◆受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組
※本事業は、下請企業の技術開発等を対象としており、最終消費者に直接提供される製品・サービスに関する取組は対象になりません。

●規模に関する区分

【小規模企業区分】
中小企業基本法に定める小規模企業者に該当し、小規模企業区分での申込みを希望する事業者

【一般区分】
上記以外の事業者及び上記に該当する事業者のうち、一般区分での申請を希望する事業者
※小規模企業区分に該当する事業者も、一般区分に応募することは可能です

助成金額 【小規模企業区分】助成上限1,000万円
【一般区分】助成上限2,000万円
助成率 2/3以内
助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費
助成対象
期間
対象期間 令和5年7月1日(土) ~ 令和6年9月30日(月)(1年3か月以内)
申請書類
提出期間
令和5年4月3日(月)~4月10日(月)(郵送受付【注】・当日消印有効)
【注】申請書類は、簡易書留等の記録が残る方法により、郵送してください。なお、持参、普通郵便、宅配便、ファクス、Eメール等による提出は受付できませんので、ご留意ください。
東京都
中小企業団体中央会
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業 (tokyochuokai.or.jp)