平成２５年度、２６年度は、景気対策の為、国や地方自治体から多くの補助金施策が実施されました。
また、従来は、サービス業・ソフトウエア業等の事業者は製造業に比べ、活用できる補助金の種類が限られていましたが、今年度は大型のものづくり補助金に「商業・サービス」分野も対象に加わり、製造業以外でも活用が可能となりました。
補助金は、原則として返済不要の資金（百万～１千万程度）が得られるとともに、公的機関によるお墨付きの効果による企業信用力向上などのメリットがありますが、その分、審査も厳しく、決められた予算枠の中で高い評価を勝ち取った者が優先的に採択を受けることができます。補助対象事業としての採択確率を高める為には、公募が始まってから募集要項を見て検討を始めるので遅く、毎年秋の予算編成の段階から情報収集を重ね、補助金獲得に向けた準備を実施する必要があります。
そこで、ここ数年の主な補助金の紹介、補助金獲得に向けた具体的な準備方法についてご説明の上で、補助金申請における注意事項も詳しくご説明致します。

２）官公庁入札のお奨め

中小企業にとっては、売上の継続的な確保と確実な回収は、経営安定化のために必須の課題です。しかし安定した売上の確保するための営業社員の採用は、その人選の難しさやコストの高さから大変困難なのが実情です。 一方で、官公庁が行う入札は誰でも参加可能であり、落札した案件の契約履行後の回収は確実です。更に実績を重ねることで指名入札等への道が開ける可能性や、官公庁との取引実績により企業の信用力の向上にもつながります。
このようにメリットの多い入札への参加ですが、建設や工事以外の物品購入や役務委託が入札の対象になっている事や、参加者を小規模事業者に限定した（大企業と競争する必要の無い）入札案件も存在することはあまり知られていません。そこで、入札マーケットの状況、入札業務の実務、入札参加方法、入札情報の取得方法 等について、ご説明を致します。

２.講師

<東京都港区新橋 6-2-9 折田ビル 4F
入札支援機構株式会社／株式会社インフォネクスト 代表取締役
オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士
松永 敏明 氏
（経済産業大臣認定 経営革新等支援機関、１級ファイナンシャル・プランニング技能士）