都内中小企業のゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成する事業です。
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 主な申請資格者 | 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 （会社及び個人事業者）等 |
| ゼロエミッション の範囲 |
ゼロエミッションに資する製品開発、既存製品の改良及び規格適合化への取組が対象
東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」にて、“戦略の柱と施策・取組”として掲げられている以下のセクターに該当すること 1 エネルギーセクター |
| 助成対象経費 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料 |
| 助成限度額 | 単独申請 ： 1,500万円 共同申請 ： 3,000万円 |
| 助成率 | 2／3以内 |
| 助成対象期間 | 交付決定日（令和7年2月1日）から最長1年6か月 |
| 申請エントリー 期間 |
令和6年4月23日（火）～7月31日（水） |
| 電子申請受付 期間 |
令和6年6月17日（月）～8月8日（木）17時00分まで ※電子申請（Jグランツ）にて受付 |
| 東京都中小企業 振興公社 |
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html |
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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