働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる『2024年問題』が懸念されていることから、『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部が助成される事業です。
（注） この補助金は、申請受付をする前に 申請予約期間があります。
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 主な申請資格 | 令和6年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等 ※ 都外設置の場合は東京都内に本店があること |
| 助成対象経費 | 機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費 ※１基50万円（税抜）以上の機械装置、器具備品、ソフトウェア （１基とは法人税法の減価償却単位ごとに判定） |
| 助成対象事業 |
運送・物流、建設業及びその他業種で、本年４月から適用された働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業
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| 助成限度額 | １００万円～1億円 |
| 助成率 | 1/2～3/4 |
| 助成対象期間 | 交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月 （令和7年4月1日～最長令和8年9月30日） |
| 申請予約期間 | 令和6年10月23日(水)～11月6日(水)17時まで |
| 申請受付期間 |
令和6年11月1日（金）9時～11月15日（金）17時まで ＜電子申請＞
※申請は国（デジタル庁）で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付
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| 東京都中小企業振興公社 （申請予約の申し込み） |
設備投資緊急支援事業 | 設備助成（setsubijosei） | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp) |
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