この記事は、2025年も「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」が実施されることを前提として、その準備について解説するものです。
記事は記載時点の情報に基づく筆者の私見です。筆者および補助金ナビ運営者は、ものづくり補助金および小規模事業者持続化補助金の2025年の実施や、記事内容の信憑性等について、何ら保証するものでも責任を持つものでもございません。補助金のご検討、応募申請等のご判断は、皆様のご自身の責任でお願いします。
準備開始から申請締め切りまでの期間を以下の３つに分けて進めることをお奨めしています。
① 閣議決定まで（事前準備期間）
② 閣議決定から公募開始まで（準備期間）
③ 公募開始から申請受付締切１週間前まで（申請完了期間）
この記事では、
・準備期間に行うこと（想定期間：2024/12～2025/1）
・申請完了期間に行うこと（同：2025/2～2025/3）
について、記載します。
この記事（ものづくり補助金2025年公募に向けた準備２）のポイント
〇閣議決定時点の情報でどこまで準備可能か
⇒ 事業計画書の初版作成のための情報は揃っている。
○準備期間に行うこと（2024/12～2025/1）
⇒ 閣議決定後に公表される各種資料に基づき、補助金申請要件等を確認
「事業計画概要（骨子）」の見直し、文章化
加点準備の具体化
GビズIDのアプリ対応
○文章化にあたっての留意点
⇒ 前回公募時の参考書式や、補助金ナビ提供のひな型（有料）の活用
○準備期間に行う加点準備
⇒加点項目はここ数年変化ないため、早期に取得準備を行うことがお奨め
○準備期間に行う加点準備
・成長性加点：経営革新計画
・政策加点：パートナシップ構築宣言（政策加点の他の項目でも可）
・災害加点：事業継続力強化計画
・賃上げ加点等：給与支給総額、事業場内最低賃金
・女性活躍等の推進の取り組み加点
○申請完了期間に行うこと（2025/2～2025/3）
・公募要領記載の「枠別対象事業要件」、「審査項目」、「事業計画書に書くべき事項」の確認
・準備期間に記載した事業計画書の見直し
・加点対応、添付書類の準備
・締切数日前までには申請完了
YouTube | 補助金ナビ 2025年に補助金を獲得する為の準備講座「５．ものづくり補助金2025年公募に向けた準備 ２（閣議決定～締切まで）」
○閣議決定時点の情報でどこまで準備可能か
ここでは、閣議決定時点の情報でどこまでの準備が可能なのかについて確認します。
2024年実施のものづくり補助金に関して、閣議決定後の2023年11月中旬～12月上旬に、以下の情報が公開されました。
①2023年11月中旬に公開された経済産業省「令和５年度補正予算 事業概要PR資料」の中に「中小企業生産性革命推進事業」概要説明があり、ものづくり補助金の概要および、各枠の説明等が記載されました。
上の資料の右上の部分を拡大すると以下の通りになります。各枠の詳細が記載されていることがわかります。
・2023年12月上旬に、ものづくり補助金の対象要件、事業終了期限、枠毎の概要や活用イメージが記載された「ものづくり補助金パンフレット」が公開されました。この時点で、2024年実施のものづくり補助金の要件、補助上限額、補助率、対象経費、がほぼ明らかになっています。
以上より、閣議決定後、公募開始前の情報により、事業計画書作成に必要な情報は概ね公開されていること、即ち、この時点から事業計画書作成が可能となることがわかります。
尚、この時点では、公募要領は事業計画書の参考書式などは未公開ですので、その他の情報などは前年度の資料を活用して事業計画書を作成してゆくことになります。公募要領公開後に細かい点では手戻りが発生する可能性がありますが、公募要領公開前に事業計画書の初版を作成しておくことは、ブラッシュアップの時間を確保するためにも有効となるでしょう。
○準備期間に行うこと（2024/12～2025/1）
以上より、閣議決定後～公募開始迄の準備期間に実施すべきこと、およびその手順は以下の通りとなります。
・閣議決定後に公表される各種資料に基づき、補助金申請要件等を確認する。
・事前準備期間に作成した「事業計画概要（骨子）」を補助金申請要件等に合わせて見直す。
（要件、設備投資金額等）
・見直し後、の事業計画概要（骨子）を基に、事業計画を文書化する。
・第三者による事業計画書の確認
・加点準備の具体化
・GビスIDのアプリ対応
○文章化にあたっての留意点
ものづくり補助金では、2024年の公募から参考書式がかなり詳細になっています。
この段階では、この参考書式は前回公募時の物となりますが、先ずはこれを参考にして事業計画書を作成してゆきましょう。尚、より詳細なひな形は、有料となりますが、補助金ナビが提供している「採択確率をアップする事業計画書作成方法」セミナーにてご提供していますので、ご活用ください。
また、文章化に際しては、公募要領に記載されている「審査項目」や「事業計画書に書くべき内容」に留意し、これらを漏らさずに記載して行く必要がありますが、この段階では前回公募時の公募要領を参考にすることになります。
○準備期間に行う加点準備
2024年に実施されたものづくり補助金での加点は以下の通りです。これらの加点項目はここ数年変化がありませんので、遅くとも準備期間には取得準備を行うことをお奨めします。
・成長性加点：経営革新計画
・政策加点：パートナシップ構築宣言（政策加点の他の項目でも可）
・災害加点：事業継続力強化計画
・賃上げ加点等：無理の無い範囲での高い賃上げ計画の策定（給与支給総額、事業場内最低賃金）
女性活躍等の推進の取り組み加点（「えるぼし認定」あるいは「女性の活躍推進企業データベース」への登録（従業員数１００人以下）、「くるみん認定」あるいは「両立支援のひろば」への行動計画の登録（従業員数１００人以下））
○申請完了期間に行うこと（2025/2～2025/3）
公募開始（公募要領の公開）から締切までの期間は、2024年実施の第17次公募、第18次公募のいずれも約２ヵ月間でした。この間に、公募開始時点で開示される公募要領に基づき、申請用の事業計画を最終調整および更なるブラッシュアップをすることになります。この期間に行う必要がある主な実施項目は以下の通りです。
・公募要領記載の「枠別対象事業要件」の確認
・公募要領記載の「審査項目」および「事業計画書に書くべき事項」の確認
・以上に基づき、準備期間に記載した事業計画書の見直し
・加点対応、添付書類の準備
・締切数日前までには申請完了
YouTube | 補助金ナビ 2025年に補助金を獲得する為の準備講座「５．ものづくり補助金2025年公募に向けた準備 ２（閣議決定～締切まで）」
2025年対応「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」準備講座
掲載した記事の内容には、筆者の個人的な見解が多く含まれており、内容について正確性を保証するものではありません。
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補助金のご検討や応募等に際しては、公的機関などからの正式情報をご確認の上で、ご自身の責任、ご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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