令和６年度補正予算（2025年実施）12月上旬に審議

　政府は11月中にも経済対策をまとめ、その裏付けとなる補正予算案を12月上旬に臨時国会で審議する方向で調整しています。

例年、補正予算には中小企業支援のための補助金が計上されていますが、今年は総選挙の結果を踏まえて、住民税非課税世帯や子育て世代への給付金、電気・ガス代の補助金、ガソリン補助金などの物価高対策に関する報道が多く、中小企業対策についての報道は見られません。

また、報道側も「103万円の壁」等の取材や報道等に、経済関連報道の多くの時間や紙面を割いており、補正予算の内訳、特に中小企業対策予算についてのニュースはほぼ皆無の状態です。

石破首相は選挙期間中、昨年の「国費13兆円、事業総額37兆円」を上回る規模の補正予算の成立を訴えており、今年の予算規模は13.5兆円程度とする報道が多くあります。

しかしながら、エネルギー関連や半導体・AI開発支援等が昨年より増額されることが見込まれる為、中小企業対策予算は昨年並みか減額の可能性もあります。

補正予算案は12月上旬に臨時国会で審議とのことですので、その前に行われる閣議決定の内容により、中小企業向け補助金が見えてくるものと思われます。

以下に、経済対策や令和６年度補正予算に関する最近の報道などを紹介します。

○根拠薄れる巨大補正予算　諮問会議、需要不足解消見込む（日本経済新聞　11月1日 18:58）
　11月1日に石破茂政権で初めてとなる経済財政諮問会議を開き、11月にもまとめる経済対策について議論を行った。

○国民 “中小企業の賃上げ実現へ”自民・公明に追加要望（ＮＨＫ　11月12日 18時53分）
　新たな経済対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党が行った政策協議。　中小企業の賃上げなどを実現するためとして国民民主党が追加の要望項目を示し、3党は改めて協議することになった。

○補正予算案13兆円超　住民税非課税世帯に3万円で調整　政府・与党（毎日新聞　11月13日 20:38）
　政府・与党は、今月中にも取りまとめる総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案の規模を13兆円超とする方針を固めた。物

○＜独自＞6年度補正予算は13・5兆円規模　5年度超え確実　非課税世帯3万円で調整（産経新聞　11月13日 21:47）　
　政府が総合経済対策の裏付けとなる令和6年度補正予算案について、13・5兆円規模とする方向で調整していることが分かった。

○臨時国会 今月下旬に召集する方向で調整 政府・与党（ＮＨＫ　11月14日 11:58）
　新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案などを審議する臨時国会について、政府・与党は今月下旬に召集する方向で調整を進めている。

○政府経済対策で半導体開発支援に6兆円、金融支援に4兆円　商工中金株売却収入など財源に（産経新聞　11月14日 19:11）
　政府が11月中にまとめる経済対策に盛り込む半導体や人工知能（AI）産業への支援策の全容が14日、判明した。

○補正予算、来月９日審議入り　臨時国会、会期２４日間の見通し（時事通信　11月15日 16:08）
　自民党の坂本哲志、立憲民主党の笠浩史両国対委員長は１５日、国会内で会談し、政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案について、２８日召集の臨時国会で１２月９日から審議に入ることで合意した。

○臨時国会、28日から12月21日まで　補正案審議前に予算委開催（毎日新聞　11月15日 16:27）
　自民党の坂本哲志国対委員長は15日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、臨時国会会期を11月28日～12月21日の24日間とする日程を提案した。

○経済対策、１８日に再協議　自公が政府案、国民検討（時事通信　11月15日 18:36）
　自民、公明、国民民主３党の政調会長は１５日、国会内で会談し、政府が月内策定を目指す総合経済対策について協議した。

○経済対策の真水は13.5兆円規模か：住民税非課税世帯への給付とエネルギー補助金のGDP押し上げ効果は0.07％程度と推定（ＮＲＩ　11月15日）
　政府は11月中に総合経済対策をまとめる。経済政策を巡って与党と国民民主党との協議が続けられているが、議論はなお煮詰まっていないとみられる。

　

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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士　松永敏明