2024年12月6日に経済産業省から発表された令和６年度補正予算案における中小企業・小規模事業者等の関連予算の内訳情報で、「中小企業成長加速化補助金」の新設が発表されました。
中小企業成長加速化補助金は、ものづくり補助金等を含む中小企業生産性革命推進事業（予算枠：3,400億円）の一部となります。
中小企業生産性革命推進事業の事業概要
成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するため、以下の事業を実施する。
（１）中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金）
売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援する。
また、新事業・新分野進出、M&A等の中小企業が抱える高度な課題を解決するための官民一体での支援体制の構築や海外展開支援、人材育成・人材確保への支援、これらの支援に必要な基盤整備等を実施する。
また、別の資料によれば
・概要：
意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（Ｍ＆Ａ・海外展開・人材育成等）への支援等を創設
・要件：
売上100億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件等
・補助対象経費：建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費
とされています。
⇒（補助金ナビコメント）
現時点での中小企業成長加速化補助金に関する公式情報は、これだけです。
中小企業生産性革命推進事業で実施する補助金施策の最初に掲げられていることから、予算配分でも大きな比率を占めるものと考えられます。
これまで既存事業の拡大による成長のための補助金として、大規模成長投資補助金がありましたが、投資額が１０億円以上とされていたため、さほど企業規模が大きくない企業にとっては、活用づらい面がありました。当補助金はそれ以下の数億円の投資でも対象になるものと考えられます。
「要件」として「売上100億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件等」が掲げられていることから、これまでの補助金以上に明確かつ説得力のある事業計画が求められ、また、実現可能かつ、思い切った賃上げ計画の策定も必要となるものと考えられます。
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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