「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(中堅・中小成長投資補助金)」の3次公募の概要が発表されました。

この補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

事業概要、スケジュール

1.予算額総額 3,000億円(令和9年度までの国庫債務負担含む)

2. 補助上限額 50億円(補助率1/3以内

3. 補助事業期間  交付決定日から最長で令和9年12月末まで

4.補助対象者 中堅・中小企業
   (常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式:最大10社)も対象。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外

5.補助事業の要件
 ① 投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
 ② 賃上げ要件
(補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、全国の過去3年間の最低賃金の年平均上昇率(4.5%)以上)
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求める
(天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。)。

6.補助対象経費  建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウエア費外注費専門家経費

7.スケジュール
● 公募期間 3/10~4/28 17:00迄
● プレゼンテーション審査 6月上旬~中旬頃(予定)
●採択発表 6月下旬頃(予定)
●交付申請 7月上旬以降(予定)
●交付審査 7月下旬以降(予定)
●交付決定 9月中旬以降(予定)
●補助事業期間 交付決定~令和9年12月(最長)
●賃上げフォローアップ 補助事業終了後3年
詳細は、下記HPをご覧ください。
中堅・中小企業の賃上げに向けた 省力化等の大規模成長投資補助金 第3次公募HP

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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明