広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています(募集要項から)

管轄 公益財団法人 市村清新技術財団
企業の要件 資本金3億円以下または従業員300 名以下の非上場企業で、自ら技術開発する会社
関係会社に上場企業、大企業がないこと
開発技術の要件 (1) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得より主張されていること
(2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
(3) 実用化の見込みがある技術であること 
(4) 開発予定期間が原則として1年以内であること
(5) その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること
(6) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
(7) 同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと

 

**助成対象外**
(1) 医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
(2) 国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発(ただし医療機器・器具は助成対象です)
(3) 研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

助成金

・ 助成の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用。
   部品・材料費:開発に必要な部品・原材料購入費
   消耗品費:施策・評価に係る消耗品費用
   外部委託費:開発費用の一部を外部に委託する費用
   レンタル費用:本開発に直接関連する期間のみの計測器レンタル費用
    ※社内人件費は原則対象外。
・試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度
・基本情報の女性希望額は、千円単位を切り捨てて記載
・本助成は融資ではなく、助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈
・助成金受取・管理のため専用口座の開設

※中間報告および完了報告で経費実績を報告
※契約通り実施されなかった場合は助成金の返還を求めることがある。

申請書類の
受付期間
令和7年4月1日〜20日
※受付期間内に申請書をWeb登録システムに登録するとともに、提出書類を当財団宛に送付(締切日消印有効)
市村清新技術財団URL 公益財団法人 市村清新技術財団 (sgkz.or.jp)

 

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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明