広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています(募集要項から)
管轄 | 公益財団法人 市村清新技術財団 |
企業の要件 | 資本金3億円以下または従業員300 名以下の非上場企業で、自ら技術開発する会社 関係会社に上場企業、大企業がないこと |
開発技術の要件 | (1) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得より主張されていること (2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外 (3) 実用化の見込みがある技術であること (4) 開発予定期間が原則として1年以内であること (5) その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること (6) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること (7) 同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと
**助成対象外** |
助成金 |
・ 助成の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用。 |
申請書類の 受付期間 |
令和7年4月1日〜20日 ※受付期間内に申請書をWeb登録システムに登録するとともに、提出書類を当財団宛に送付(締切日消印有効) |
市村清新技術財団URL | 公益財団法人 市村清新技術財団 (sgkz.or.jp) |
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明
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