小規模事業者持続化補助金の一般型第17回公募および創業型第1回公募の申請受付が開始となりました。
応募締切は2025年6月13日ですが、この補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けて実施することが要件ですので、今回の公募では、申請システムへ事業計画等の入力した後で商工会・商工会議所への支援依頼を2025年6月3日までに行う必要があります。
補助金ナビでは、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に応募される方が、ご自身で補助金申請用事業計画を作成していただくための対策セミナーをご提供しています。今回の公募に対応して全面リニューアルしましたので、ぜひご活用ください。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞へ応募を検討されている方のために、応募申請に係る注意点をお伝えします。尚、内容に筆者の私見が多く含まれていますので、応募のご判断などについては、事業者様ご自身のご判断でお願いします。
気になる採択率を予想
予算は、昨年度と同等か、あるいはやや減少と思われます。従って、2024年実施時と同様に、30%～40％の採択率が予想されます。この採択率はかなり低いため、事業計画は十分にブラッシュアップして、審査項目との適合度を高める必要があります。
先ずは「ガイドブック」で概要を理解
公開されているガイドブックで、今年の小規模事業者持続化補助金の概要を理解しましょう。過去の当補助金からは変更されている箇所もありますので、過去に採択された方も、念のため確認することをお奨めします。
申請手続き
事業計画（経営計画、補助事業計画）の内容も全て電子申請画面から入力（一部提出書類を除く）となります。多くの補助金で公開されているような事業計画書の参考書式は公表されていません。
商工会／商工会議所への支援依頼をするためには、事業計画を画面から入力してあることが必須となります。事業計画の画面入力を済ませた上で、6/3までに商工会・商工会議所への支援依頼が必要です。
商工会と商工会議所では申請手続きが異なります。事業実施場所がどちらの地区か確認の上で、支援依頼方法をご確認ください。
事業計画作成
事業計画の内容は、画面入力の前に予め準備をしましょう。申請画面を前にして悩んでいてはダメです。電子申請画面から入力する事業計画の構成と各入力項目を理解した上で、WORD等で事前に準備をしましょう。
公開されている申請マニュアルと記入例を参考に事業計画の項目と求められている内容を把握しましょう。画面から入力する事業計画（経営計画、補助事業計画）の内容は以下の通りとなります。（入力項目は白色のセルの項目です。）
記入例について
事業計画（経営計画、補助事業計画）の記入例が公開されています。電子申請画面にログインし、経営計画および補助事業計画の入力画面から確認することができます。（PDFでダウンロードできます。）
記入例は簡潔にまとめられていますが、低い採択率の中で採択を得る確率を高めるためには、記入例の内容以上に、計画の深堀りをされることをお奨めします。（筆者私見）
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
また、記事内容には筆者の個人的な見解が多く含まれています。
補助金の応募等に際しては、公募要領等をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。
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