小規模事業者持続化補助金<一般型>の2025年度第1回目となる第17回公募は、2025年5月1日に申請受付が開始されました。応募申請締切は6月13日17時ですが、商工会・商工会議所への支援依頼は6月3日が期限の為、それまでに申請システムに事業計画等、必要事項を入力した上で、それぞれに定められ方法で支援依頼を行う必要があります。
2025年も2024年実施分と同様の厳しい採択率(30%~40%)が予想されますので、申請用事業計画はできる限りのブラッシュアップを行って申請する必要があります。
上に記載した通り、事業計画内容を申請システムに入力してから、商工会・商工会議所へ支援依頼を行う必要がありますが、慌てて事業計画の内容を詳細に詰めることなく、画面に向かってアンケートにでも答えるかのように入力するのでは採択は望めません。
締切まで時間があまりありませんが、小規模事業者持続化補助金<一般型>の申請用事業計画を、採択確率を高めつつ、スムースに策定するための方法を、3回に分けてお伝えします。
尚、記載している内容はあくまでも筆者の個人的意見に基づくものですので、この内容により事業計画を作成した場合に採択されることを保証できるものではありません。補助金の応募のご判断および申請は、事業者様ご自身のご判断と責任でお願いいたします。
2025年度小規模事業者持続化補助金<一般型>事業計画作成対策集中講座(全3回予定)
○第1回:申請用事業計画の構成と記入項目を理解しよう
○第2回:審査項目に適合した事業計画で採択確率アップ!
○第3回:記入例の活用方法
【第1回:申請用事業計画の構成と記入項目を理解しよう】
事業計画は電子申請画面から入力
ガイドブックや公募要領には、事業計画(経営計画と補助事業計画)を「電子申請システムへ入力する」と記載されていますが、経営計画や補助事業計画としてどのような構成が予定されているのかは、記載がありません。また、多くの補助金で事務局から公開されている「参考様式」も、小規模事業者持続化補助金<一般型>については公開はありません。(同<創業型>については、従来の当補助金で使用されていたものと同じ書式が公開され、事業計画はPDF添付での提出となっています。)
申請画面を見て初めてわかる事業計画構成、項目
事業計画(経営計画と補助事業計画)の電子申請画面からの入力内容は、「申請システム操作ガイド」に入力方法の説明の一環として記載されています。とても小さい字で記載されていますので分かりづらいため、実際の画面をご覧いただいた方がわかり易いですが、事業計画の入力箇所までたどり着くまでに多くの項目に入力する必要がありますので結構大変です。(当然に支援依頼までには入力する必要があります。)
そこで、筆者が、経営計画と補助事業計画のそれぞれについて申請用の入力項目を書き出したものが、以下の通りです。このうち、入力を必要とされている項目は、背景が白色のセルの部分です。経営計画と補助事業計画とも、各々の合計文字数は最大10,000字とされています。また、入力項目毎の文字数制限は各項目最大4,000字とのことです。詳しくは、下の図の中に記載をしていますので、ご覧ください。
当補助金の事業計画書(経営計画と補助事業計画)をPDF添付で提出していた際には、両者合わせてWORD書式でA4版で8ページ以内とされていましたので、経営計画と補助事業計画を合わせて、10,000字程度を目安とするのが良いのではないかと考えています。
事業計画作成書式の準備
上の内容をご覧いただいてお分かりいただけると思いますが、これら多くの内容、項目、文字数を準備をせずに画面から入力するのは非常に難しいと考えます。過去に補助金申請用事業計画書を作成された経験のある方でも、相当な困難が伴うでしょうし、また、仮にできたとしても、審査項目との適合、項目間の矛盾・重複、論理的飛躍や記入洩れの確認などが難しく、出来上がりの事業計画も採択の可能性が高いものとすることは極めて困難です。
そこで、予め、WORD等の形式で、申請用事業計画書(経営計画と補助事業計画)の書式を作成した上で、その書式を使用して、各項目毎に文字、画像、表等により、申請内容を記載することが必要です。
その上で、審査項目に適合しているか、項目間の記載に矛盾や重複はないか、論理的飛躍や記入洩れが無いかなどを確認の上、この書式上で事業計画書を完成させ、その後に申請画面にコピー等により入力するようにすることを強くお奨めします。お奨めというよりはこれは必須と考えます。
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当セミナーでは、
・当補助金の審査項目等記載すべき事項を踏まえた事業計画(経営計画および補助事業計画)の「フレームワーク」
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・事業計画作成後の「チェックリスト」 等の資料の
「ダウンロード」によるご提供、および
・審査のポイント解説
・資料の具体的な活用により、採択確率をアップする事業計画作成方法
・採択事例紹介 等 を
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掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
また、記事内容には筆者の個人的な見解が多く含まれています。
補助金の応募等に際しては、公募要領等をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明
補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。
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