都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しています。（東京都中小企業振興公社HP）
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 対象者／ 対象展示会 |
都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） |
| 助成対象経費 | 新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）に係る購入費等 【対象経費の事例】会計ソフト、受発注ソフト、出退勤管理ソフト等の業務改善ソフトウェア等 【対象外】ハード機器全般（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア（OS、セキュリティソフト、表計算・文章作成ソフト等） 等 ※ただし、設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入するにあたり、専用のハードウェア（当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となる場合は、これらを対象とします。（一申請につき助成上限額 20 万円、例：スキャンツール） |
| その他支援 | 専門家によるフォローアップ支援（新規） ・助成金採択者を対象に、ツール導入に係る課題解決等に向けたフォローアップ支援 ・最大５回まで専門家を派遣（無料） |
| 助成対象期間 | 第1回：令和7年８月１日～最長で令和９年７月31日 第2回：令和7年９月１日～最長で令和９年８月31日 |
| 助成限度額 | 100万円 （下限5万円） |
| 助成率 | 1/2以内（小規模企業者は2/3以内） |
| 申請期間 | 令和7年6月11日（水）～7月4日（金） ※10月募集の予定 |
| 交付決定日 | 第1回：令和7年７月下旬 第2回：令和7年８月下旬 |
| 東京都 中小企業振興公社 URL |
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html |
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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