ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これによる事業の生産性向上や業務の効率化が経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。（東京都中小企業振興公社HPから）
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 助成対象事業者 | 申請要件を満たす、東京都内で事業を行う小規模企業者（個人事業主を含む） 他の申請要件は、募集要項P4～P5をご覧ください。 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokibo-sokuo/eblf96000000flnz-att/1_youkou_assisut.pdf |
| 助成対象事業 | 【既存事業の「深化」】 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・既存製造工程を機械化するための機械装置、工作器具の導入（生産性向上） ・既存事業に関する高効率機器、省エネ設備の導入等（業務効率化） ・既存システムの改修（業務効率化） 【既存事業の「発展」】 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新商品の量産化に必要な機械装置、工作器具の導入（生産性向上） ・新商品の販売や新サービス提供に必要な設備導入（生産性向上） ・自社で使用する新システムの構築（業務効率化） |
| 助成対象経費 | 機械装置・工具器具費、設備等導入費、システム等導入費 |
| 助成上限額／助成率 | 200万円（千円未満切捨て） 2／3以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：5分の4以内 |
| 申請受付期間 |
第1回 令和7年6月2日から6月13日 16時 第2回（予定） 令和7年8月1日から8月14日まで 第3回（予定） 令和7年10月1日から10月14日まで 第4回（予定） 令和7年12月1日から12月12日まで 第5回（予定） 令和8年2月2日から2月13日まで |
| 交付決定 | 第1回 令和 7 年８月下旬予定 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大１年間 |
| 公社URL | 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース） |
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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