中小企業は、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化への即応が喫緊の課題となっています。一方、エネルギー、原材料価格や人件費の高騰が長期化しており、課題が山積しています。このため、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。 （東京都中小企業振興公社HPから）
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 助成対象事業者 | 申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む） 他の申請要件は、募集要項ををご覧ください。 |
| 助成対象事業 | 【既存事業の「深化」】 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 【既存事業の「発展」】 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 |
| 助成対象経費 | 原材料・副資材費,機械装置・工具器具費,委託・外注費,産業財産権出願・導入費,規格等認証・登録費,設備等導入費,システム等導入費,専門家指導費,不動産賃借料,販売促進費,その他経費, |
| 助成上限額／助成率 | 800万円（千円未満切捨て） 2／3以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：3/4（小規模事業者4/5） |
| 申請受付期間 |
第1回 令和7年5月2日から5月14日16時まで（終了） 第2回 令和7年7月1日から7月14日16時まで（終了） 第3回 令和7年9月1日から9月12日16時まで（終了） 第4回 令和7年11月4日から11月14日16時まで（終了） 第5回 令和8年1月5日から1月14日16時まで 第6回（予定） 令和8年3月2日から3月13日16時まで |
| 交付決定 | 令８年４月下旬 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大１年間 |
| 公社URL | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html |
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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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