更なる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を支援することにより、都内中小企業の事業承継を後押しします。
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 助成対象者 | 令和４年４月１日から令和７年３月 31 日の間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者含む） |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大１年間 |
| 助成対象経費 | 新規事業展開に必要な経費 （例：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、設備導入費、システム導入費等） |
| 助成限度額、 助成率他 |
①８００万円 ２／３以内 ※賃金引上げ計画を策定した場合３／４以内 うち、小規模企業は４／５以内 ②上記①で採択された事業者を対象に、専門家を派遣し、当該取組に係る改善点や更なる事業展開に向けたアドバイスを実施（１社２回・無料） |
| 取組例 | ●新たな顧客・新たな市場へ向けた新規事業展開 例：業務用空気清浄機の製造会社が家庭用の小型製品を開発する等 ●自社にない技術・設備の開発・導入による新規事業展開 例：美容室が写真館を隣に新設してセットでサービスを提供する等 ＜＜対象外＞＞ ・売上の増加に直接貢献しない取組（内部システムの更新等） ・単なる老朽化の復旧、既存設備の入替（旅館の改修工事等） ・既存製品の単なる改良（新規事業展開と認められない） |
| Jグランツによる 電子申請 |
令和７年７月１日（火）9：00 ～７月 31 日（木）16：00 まで ※公募公開は６月下旬予定 ※第 2 回は令和７年 11 月上旬の予定（年２回公募予定） |
| 東京都 中小企業 振興公社 |
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/index.html |
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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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