令和７年度補正予算報道（2025年11月中旬）

　物価高騰への対応、防衛費ＧＤＰ比２％達成に向けた増額、医療・介護支援、地方交付金の拡充
・規模：前年度補正（約13.9兆円）を上回る可能性、政調トップ「相応の額」「キャップを設けず積み上げる」。
・財源：12月末ガソリン暫定税率廃止による約1.5兆円の財源消失見込み。与野党で代替財源の検討も焦点。
・給付・減税・投資メニュー：電気・ガス料金支援、賃上げ・設備投資促進、医療・介護施設への補助金、地方交付金増。
・与野党の反応：与党は規模拡大を要望。野党側は協力の条件として財源明示や政策の精査を求める。
・提出／成立時期など：案は編成中だが、下院・参院共に与党単独で過半数を取れないため、野党協力が不可欠な情勢。

各地で深刻化しているクマ被害への自治体支援を目的に、2025年度補正予算案で駆除対策を強化する方針。
　・補助対象自治体への支援拡充を検討中だが、金額明示なし。
　・財源として補正予算案を活用予定で、既存予算の枠を拡充する方向も検討。

　冬の電気・ガス代支援、地方交付金拡充、クマ対策等盛り込みつつ、経済対策の裏付けの補正予算案を巡る議論。
・規模：2024年度補正（13.9兆円）を上回る規模を自民党内から求める声が出ており、「20兆円台もあり得る」。
・給付・減税・投資メニュー：電気・ガス料金の支援、地方交付金拡充、クマ被害対応などが言及。
・与野党の反応：自民党政調会長「必要な政策にちゅうちょなく断行」を強調。
・提出／成立時期など：規模や内容を巡る政党内議論が活発で、成立に向け野党協力が不可欠な情勢。

　電気・ガス代補助で物価高対策膨らむ 歳出規模は24年度上回る
・内容：物価高騰に対応するため、電気・ガス代の補助を来年1～3月に再開し、家庭への支援を実施。
・規模：支援額として、平均的な家庭で1～2月分補助が月額2,000円超となる方向で調整。前年度補正を上回る歳出規模。
・財源：補正予算案を活用して実施される見通しで、財源具体額・内訳は現在調整中。
・給付・減税・投資メニュー：電気・ガス料金支援、家庭向け補助金の復活。
・提出／成立時期など：近日中に編成される補正予算案に反映、「歳出規模は24年度上回る」。