2025年11月28日、政府は令和7年度補正予算案を閣議決定しました。経済産業省関連の中堅・中小企業向けの補助金に関する公表された情報にについては、以下の記事に記載しています。
令和7年度補正予算案(閣議決定)・経済産業省関係補助金(その1)
この記事(その2)では、2025年度に実施された(されている)経済産業省関連の中堅・中小企業向け補助金との違い等について考えてみます。
令和7年度補正予算案(閣議決定)・経済産業省関係補助金(その1)の最後に記載しました通り、中小企業庁から、中堅・中小企業・小規模事業者関連の支援策に絞った説明資料が公表されており、この資料では令和7年度補正予算に限らず、既存の基金から実施される補助金も含め、補助金の種類ごとに説明がされてます。尚、現時点では「補正予算案の閣議決定」ですので、国会の承認を得て正式決定となります。
こちらの内容に沿って、補助金毎に確認してゆきましょう。
中小企業成長加速化補助金の拡充【3,400億円の内数】
売上高100億円を超える中小企業(100億企業)創出に向けて、飛躍的な成長を志向する企業に対する財政支援を実施
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2025年から実施されました売上高100億を目指す企業向けの中小企業成長加速化補助金が2026年も実施されます。中小企業成長加速化補助金は、投資額が1億円以上、補助上限額5億円と非常に使い勝手が良い補助金として多くの応募がありましたが、採択率が16%台という極めて厳しい結果となり、また、2025年は1回の公募で終了しています。
2026年も中小企業生産性革命推進事業予算の中での実施となります。この生産性革命推進事業の予算規模は昨年と同額ですが、他の補助金に動きがあることから、この中小企業成長加速化補助金については昨年以上の予算の割当が想定され、採択率のアップ及び公募回数の増加が期待されます。
この補助金は、売上高100億円宣言が前提となりますので、補助金の応募をお考えの事業者様は、まずは売上高100億円宣言の登録申請されることをお勧めします。
大規模成長投資支援【4,121億円(新規2,000億円、既存2,121億円)】
中堅・中小企業が、賃上げに向けた省.化等による労働.産性の抜本的な向上と事業規模の拡.を図るための.規模な投資に対する支援を継続(新規公募分として基金2,000億円を措置し、100億宣言企業向けに、うち1,000億円程度を確保)
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2024年度(2023年度補正予算)から3年間で3000億円の予算を確保して実施されている、投資額10億円以上、補助上限額50億円という大きな補助金です。 2025年度は2回の公募が実施され、いずれも50%以上の非常に高い採択率でした。2026年は、この補助金に新規予算を追加した上で100億宣言企業枠(投資下限額15億円)を設けるとのことで、成長加速化補助金と大規模成長投資補助金の2つの補助金のバランスをとりたいという狙いと思われます。
生産性向上の支援(生産性革命推進事業のうち、デジタル化・AI導入補助金、持続化補助金、事業承継・M&A補助金)【3,400億円の内数】
生産性向上に向けて、デジタル化や、販路開拓、事業承継・M&Aに係る設備投資等を後押しするとともに、物価高や米国関税影響を踏まえたソフト支援を実施
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従来「生産性革命推進事業」として実施されてきた4種類の補助金(ものづくり、IT導入、持続化、事業承継・M&A)のうち、「ものづくり補助金」を外した上で、「IT導入」に変更があるようです。
革新的製品等開発や新事業進出支援【既存基金の活用(1,200億円規模)】
中小企業等の革新的製品・サービス開発や海外を含む新市場への進出等に係る設備投資等を支援
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「ものづくり補助金」と、2025年に実施された「新事業進出補助金」を同じ事業の中に括り、既存基金残高を活用して実施するということのようです。1種類の統合された補助金となるのか、別々の補助金として実施されるのかは不明ですが、1つの事業として記載されていますので、統合の可能性が高いのではないでしょうか。
省力化投資支援【既存基金の活用(1,800億円規模)】
従業員規模ごとの補助上限額の見直しなど、業種別の「省力化投資促進プラン」を踏まえた省力化投資の推進
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2024年から実施されている省力化補助金(カタログ型)は、業種別の省力化投資促進プランを明確にした上で、継続実施されます。 省力化補助金(一般型)も、直近の採択発表で高い採択率が維持されており、2026年も実施されることが予想されます。
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明
補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。
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