2026年度実施、ものづくり・新事業進出・省力化補助金はどう変わる？2025年度との相違点比較

中小企業庁より、2026年度（令和8年度）実施予定の補助金施策のまとめ資料が公表されました。ものづくり補助金、新事業進出補助金、省力化投資補助金の各補助金は、「事業再構築補助金」の基金を再編し、総額2,960億円予算の中小企業成長投資支援パッケージとして実施されます。

「ものづくり補助金」や「省力化投資補助金」など、お馴染みの補助金が2026年度にどう進化するのか、2025年度の実施内容と比較しながら、そのポイントを解説します。

尚、ものづくり補助金、新事業進出補助金、省力化投資補助金の各補助金は、2025年12月末現在、2025年度の内容による募集が実施されていますが、2026年４月頃以降の締切分等から、新しい内容での募集に切り替わるものと思われます。

1. 2026年度の大きな潮流：事業再構築から「新事業・省力化」へ

2026年度の最大の変化は、予算の出所と枠組みの統合です。2025年度までは「生産性革命推進事業」などの枠組みで実施されてきましたが、2026年度は「中小企業等事業再構築促進基金」を再編し、以下の2つの柱で運用されることが決まりました。

2. 「新事業進出・ものづくり補助金」の変更点

2025年度までは「ものづくり補助金」と「新事業進出促進補助金」は別々の予算枠でしたが、2026年度は一つの事業として整理されます。これにより、企業の成長ステージに合わせた柔軟な選択が可能になります。

また、グローバル枠は、成長の為の海外市場開拓を促進するため、補助上限額が大幅に拡大します。

2025年度 vs 2026年度 比較表

3. 「中小企業省力化投資補助金」の変更点

人手不足に悩む企業にとっての「本命」である省力化補助金。2026年度は特に、小規模事業者向けの「カタログ型」の補助上限が引き上げられる方向です。

カタログ注文型の補助上限額（通常枠）

注目すべきは、5人以下の事業者の上限額が2.5倍（200万→500万）に拡大されている点です。これにより、より高度な清掃ロボットや自動券売機、DX関連機器の導入が検討しやすくなります。

一般型の補助上限額は2025年の公募実施分から変化はありませんが、第５回公募から補助金額1,500万円超の補助率も1,500万円以下と同じ率に引き上げられ、2026年も同様になる予定です。

4. 2026年度に向けて事業者様が準備すべきこと

2026年度の補助金は、これまで以上に「賃上げ」と「付加価値向上」へのコミットメントが求められます。以下の3点について、早めの検討をお勧めします。

2026年度の補助金制度は、事業再構築補助金の精神を引き継ぎつつ、より「稼ぐ力」を強化する方向へブラッシュアップされています。補助金ナビでは今後も、公募要領等の資料が公表され次第、速やかにお伝えしていきます。