中小企業省力化投資補助金（一般型）の中に設けられている特別な枠組み、「イノベーション製品応援プログラム」について解説します。
この制度はまだあまり広く知られていませんが、条件に合致すれば「審査での優遇」や「相見積もりの免除」といったメリットを享受できる可能性があります。革新的な技術を持つ中小企業・ベンチャー企業の製品導入を検討されている方には、価値のある選択肢となります。
本記事では、このプログラムの仕組みやメリット、活用する際の注意点を動画の内容に基づいて詳しくご紹介します。以下、動画による解説の概要です。
1. イノベーション製品応援プログラムとは？
このプログラムは、中小の製造事業者が開発した「省力化効果が高く、革新的な製品」を導入する際、通常よりも有利な条件で審査を進めるための特別枠組みです。
- 導入企業（申請者）：審査での優遇や事務負担の軽減が受けられる。
- 製造事業者（メーカー）：新製品の実績作りができ、将来的な「カタログ登録」への道筋が開ける。
2. 導入企業が活用する3つのメリット
一般型の申請において本プログラムを活用すると、主に以下の3つのメリットがあります。
国が推奨する「革新的技術」の導入として扱われるため、一般型の審査において革新性や省力化効果がポジティブに評価（加点要素として考慮）され、採択に有利に働きます。
独自性が高く代替品がないと認められるため、通常は必須となる「複数社からの相見積もり」が不要となります。これにより事務工数が大幅に削減されます。
市場に広く普及する前の最新技術（販売開始10年以内）をいち早く導入することで、競合他社に対して生産性や技術面での優位性を確立できます。
3. 対象となる製品・メーカーの要件
すべての製品が対象になるわけではありません。製造元と製品には以下の厳格な要件が設けられています。
| 製造元の要件 |
|
|---|---|
| 製品の要件 |
|
※既に「カタログ注文型」のカテゴリに登録可能な汎用的な製品は対象外となります。
※ソフトウェアがハードウェアに組み込まれている場合を除き、ソフトウェア単体では申請できません。
4. 活用のための重要ステップと注意点
申請にあたっては、導入企業（申請者）だけでなく、製造事業者（メーカー）との密な連携が不可欠です。
連携による申請プロセス
メーカー側には「選定理由書」の作成支援や、製品の独自性を証明する資料の提供を依頼する必要があります。メーカーにとっても将来のカタログ登録というメリットがあるため、協力を得やすい仕組みになっています。
活用におけるリスクと留意点
- ! 補助金不採択＝認定不可：
補助金の審査で不採択となった場合、イノベーション製品としての認定も受けられません。 - ! メーカーの不備が影響：
製造事業者の申請内容（虚偽や要件未達など）に不備があった場合、申請者自身も不採択や交付取り消しとなるリスクがあります。信頼できるパートナー選びが重要です。 - ! 1申請につき1製品のみ：
このプログラムでエントリーできるのは1回の申請につき1製品に限られます。
イノベーション製品応援プログラムは、申請書類や検討事項は増えますが、条件に合致すれば強力な支援ツールとなります。「まだ世に広く出ていないが、自社の課題解決に最適な画期的製品がある」という場合は、ぜひ活用をご検討ください。
補助金ナビおよびオフィスマツナガ行政書士事務所では、このような特例的制度の活用も含めた申請支援を行っております。
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。
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