1. 2026年度 補助金政策の全体像とスケジュール

経済産業省の中小企業向け補助金は、「企業の延命」から「攻めの変革」へと完全に移行しました。2026年度の補助金政策の主要な柱は以下の3点です。

• 構造的な賃上げの実現：単なる給与アップではなく、生産性向上を原資とした持続可能な賃上げが必須要件化。
• 深刻化する人手不足への対応（省人化・省力化）：「省力化投資補助金」等への資源集中。
• 新市場進出と大規模成長投資：中堅・中小企業の枠を超えた育成支援。

この中で「ものづくり補助金（新事業進出・ものづくり補助金）」は、本格的な事業革新を支援する中核的な補助金として位置づけられています。

23次公募のスケジュール

※申請受付開始から締切まで実質1ヶ月程度（大型連休含む）となるため、早期の準備が必要です。

2. 「製品・サービス高付加価値化枠」の絶対要件

本枠に申請する上で最も重要なのが「革新的な製品・サービス開発」を行うための設備投資であるという点です。

達成が義務付けられる「基本要件」

事業終了後3〜5年の事業計画期間において、以下の厳しい数値目標を達成する必要があります。未達の場合は補助金返還義務が生じる可能性があります。

3. 審査を通過する事業計画書「設計図」の作り方

補助金の審査は「試験」と同じです。審査項目という「試験問題」があらかじめ公表されているため、それに的確に答える計画書を作成しなければ点数は獲得できません。

事業計画書を構成する3つの層（設計図の構造）

事業計画は、以下の3つの階層に分けてブロックごとに整理していくと、審査項目を網羅した論理的な計画書になります。

1. 目的・前提（会社全体の状況）
   外部環境（市場・競合動向）と内部環境（自社の強み・弱み）を分析し、解決すべき課題を明確にします。その上で、会社全体の事業戦略の中で、今回の補助事業がどういう位置づけになるのかを説明します。
2. 補助事業期間実施（事業の具体的内容）
   約1年間の補助事業期間中に「何を開発し」「どんな設備を導入するのか」を具体的に記載します。ここで最も重要なのが「事業の革新性」（他社との差別化、競争優位性、顧客に選ばれる理由）を明確にアピールすることです。
3. 事業計画期間実施（3〜5年後の効果）
   事業化によって市場にどのような効果を与えるのか、自社の付加価値額や賃上げにどう貢献するのか、そして地域経済や国の政策（イノベーション牽引など）にどう寄与するのかを数値的根拠とともに示します。