平成２６年度補正予算（平成２７年実施）ものづくり・商業・サービス革新補助金【第1回】　募集中（５/８迄）

　ものづくり・商業・サービス革新補助金とは、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援することを目的とした補助金です。

ものづくり補助金の申請をお考えの事業者様は、こちらからご相談下さい。

【ものづくり、商業・サービス革新補助金概要】
管轄	経済産業省（中小企業庁）
補助対象者	日本国内に本社及び開発拠点を現に有する中小企業者
補助対象事業	１．革新的サービス　　「一般型」「コンパクト型」２．ものづくり技術３．共同設備投資
補助上限額	１．「一般型」１０００万円　（設備投資が必要）　　「コンパクト型」７００万円（設備投資は不可）２．１０００万円　〈設備投資が必要）３．５０００万円　　〈設備投資が必要）
助成率	２／３以内
募集期間	受付開始：平成２7年2月13日（金）締切り：平成２7年5月8日（金）〔当日消印有効〕(注)本事業は電子申請がご利用いただけます（３月中旬開始予定）。電子申請の開始及び締切り等については、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/）」でご確認ください。
補助対象要件	申請事業は、下記の要件を満たすことが必要です。【革新的サービス】・3～5年計画で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益注」年率1％の向上を達成できる計画であること。・どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関※により確認されていること。【ものづくり技術】・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術（下記参照）を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。・どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関※により確認されていること【共同設備投資】・本事業に参画する事業実施企業により構成される組合等が事業管理者となり、複数の事業実施企業が共同し、設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取り組むことで、事業実施企業全体の3～5年計画で「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。・事業管理者は、事業実施企業が出資した組合共同出資会社又は事業実施企業が社員である社団法人であることが必要です。・どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関※により確認されていること。 ※認定支援機関（経営革新等支援機関）とは国が認定する公的な支援機関のことです。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。【特定ものづくり基盤技術】・デザインに係る技術・情報処理に係る技術・精密加工に係る技術・製造環境に係る技術・接合・実装に係る技術・立体造形に係る技術・表面処理に係る技術・機械制御に係る技術・複合・新機能材料に係る技術・材料製造プロセスに係る技術・バイオに係る技術・測定計測に係る技術
全国中小企業団体中央会	http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm
公募要項URL	http://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/27mono/h27_monozukuri_1kouboyoryo.pdf