補助金ナビ：創業補助金申請ＷＥＢ講座（平成２６年度補正・・・平成２７年実施)
第３回　補助金はいつ払われるのか？ 資金計画について考えよう！

 
これまで、創業補助金の目的、事業の要件、対象経費について学習してきました。
今回は、実際に補助金が貰える時期についてです。

採択受けたら補助金が直ぐに貰えるのだろうと考える方もいますが、そんなに甘くはありません。

　創業補助金では、補助事業期間内（即ち、補助金額が決定した日から補助事業の終了日まで）の経費は、事業者が全て立て替え、補助事業期間終了後、完了報告を行ない、証拠書類を全て提出して検査を受け、正しい使い方であることが確認されてから初めて補助金が支払われます。

　その為、平成２６年度補正創業補助金で、補助事業期間を最長に設定した場合は、平成２７年１１月１５日が補助事業期間の終了日ですので、１２月に完了報告、平成２８年１月頃に検査を受け、スムースに運んだ場合で平成２８年２月頃にやっと補助金が支払われます。報告書や証拠書類に不備があった場合は、更に時間がかかったり、金額が減額されたりすることがあります。

　従って、事業の開始から補助金が支払われるまでの間の資金は、自分自身で調達する必要があります。
この為、補助事業の成功の為には、余裕を持った資金計画の作成と実施が重要です。素晴らしいビジネスプランにより、補助金の採択を受けたけれと、資金調達が出来ずに実施を諦める方もいます。それでは申請書作成に費やしたせっかくの努力も水の泡となってしまいます。

　　そのようなことにならないように、事業計画策定時に、資金調達についても十分に検討しておきましょう。

　最近は、補助金の採択を受けた方に対して、補助事業期間中の必要資金を融資するつなぎ融資制度を準備する金融機関が出てきました。また、日本政策金融公庫では、認定支援機関が事業計画の作成を支援し、その後のフォローをする場合には金利を引き下げる制度を創設しました。

創業補助金の申請にあたっては、申請と同時に資金調達についても具体的に検討を進める必要があります。

資金調達の選択肢は複数ありますので、この点も相談できる認定支援機関を選らびたいものですね。

　今回は、以上です。

筆者：認定支援機関　オフィスマツナガ行政書士事務所　所長・行政書士　松永敏明

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