・中小企業は資本金３億円以下または従業員３００人以下の企業。（ただし、大企業の出資が50％以上の企業、大企業の連結対象企業、上場企業、外国企業およびそれらの実質グループ企業、持分法適用関連会社等は除く。）
・共同開発やグループ、組合の場合は、代表（企業）が応募すること。
・大企業・上場企業・外国企業が実質支配するグループや組合は除く。

・「開発」には、大幅な改良・改善を加えたものを含めます。
・ゲームも対象としますが、コンテンツにのみ依存し、ソフトウエア技術や提供する機能等に新規性のないソフトウエアは対象としません。

・ソフトウエア分野において、コンピューター利用の高度化や新たな利用分野の開拓により、情報化社会の発展に寄与するとみられるソフトウエア。
・機能・性能などの優秀性、着眼・新規性などの独創性、競争力・将来性などの市場性が極めて高いとみられるソフトウエア。