・新興国・開発途上国の現地の大学・研究機関・NGO・企業等（以下、パートナー機関という。但し、応募する中堅・中小企業の出資比率が50%を超えるなど、実質的に子会社に相当する機関（※2）を除く）と共同で、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組むこと。

・補助事業終了後2年以内に事業化を目指すビジネスプランであること。