横浜市:平成29年度 「横浜市中小企業外国出願支援事業」(助成金)利用企業 公募中(6/23迄)
(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC)では、国際競争力のある新技術・新製品等を創造する企業を育成し、横浜の経済を活性化することを目的に、市内の中小企業等に対し外国出願費用の一部を助成しています。
管轄 | (公財)横浜企業経営支援財団 |
対象者 | (1)横浜市内に本店を有する中小企業者(※1)、または中小企業者で構成されるグループ (2)申請関係書類の作成・提出にあたって、国内代理人(弁理士等)の協力を得られる企業等(※2) ※1)みなし大企業は除きます。また、事業を営まない個人は対象外。 ※2)国内代理人に依頼せず自社で外国出願する場合、当該要件は不要。 |
対象となる出願 | 特許,実用新案, 意匠及び商標(冒認対策も含む。)の外国出願 |
助成対象経費 | (1)外国特許庁への出願手数料 (2)現地代理人費用 (3)国内代理人費用 (4)翻訳費用 (5)その他(一出願を複数国に出願する場合の費用、出願と同時に審査請求や補正を行う場合の費用、出願対象国の制度上必要な費用など(印紙代は除く)) |
助成対象期間 | 助成金交付決定通知後、平成29年12月31日まで |
助成金額 | 1企業に対する1事業年度内の助成金の総額は300万円を上限 300万円 1案件の補助金額上限 ① 特許出願 150万円 ② 実用新案・意匠・商標 60万円 ③ 冒認対策商標 30万円 |
助成率 | 1/2以内 |
申請書類の 提出期間 |
平成29年6月5日(月)~6月23日(金) 9:00~17:00 |
募集案内 | 「平成29年度 「横浜市中小企業外国出願支援事業」(助成金)利用企業を公募します」 |
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