平成３０年の補助金申請に向け、経営革新計画・経営力向上計画申請をお奨めします！

　平成２９年も７月下旬となり、国の平成30年度予算について報道されるようになりました。国の補助金は、本予算、補正予算などの各予算に基づいて実施されますので、来年、補助金申請をお考えの企業様は予算の動向をしっかり把握することが大切です。
補助金ナビでは、予算に関する多くの情報の中から、補助金についての情報を厳選して紹介して行きます。毎年秋から年末、年初にかけて、予算関連情報が数多く出てきますので、ご注目ください。

●経営革新計画・経営力向上計画申請のお奨め

平成２８年度補正予算ものづくり補助金（平成２９年実施）では、経営革新計画や経営力向上計画の承認、認定企業に対して、審査時の加点が実施されました。

また、自治体や関連団体（中小振興公社等）が実施している補助金の中には、経営革新計画の承認が申請者要件の１つとなっている場合もあります。

これらの計画の承認、認定には時間がかかりますので、補助金の募集が始まってから慌てて申請をしても間に合わないこともあります。

また、これらの計画策定自体が、補助金申請時の事業計画作成の基礎になりますので、来年の補助金申請をお考えの事業者様は、時間的の余裕のある今、経営革新計画・経営力向上計画を申請されることを強くお奨めします。

（平成30年1月追記）
平成２９年度補正予算ものづくり補助金では、一般型へ申請する場合に、平成29年12月22日以降、新たに経営革新計画を申請し承認を受けた場合（応募段階では計画申請中等でも認める予定）に、補助率が２分の１から３分の２にアップするという特典も予定されています。
「ものづくり補助金他　採択率を高める事業計画作成法」セミナーでは、経営革新計画、経営力向上計画の申請方法についても、承認・認定を受けた申請事例をご覧いただきながら、詳しく解説をしています。
申請をお考えの方は、ぜひご参加ください。

●経営革新計画の概要

　経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。

・承認企業への支援策（東京都の場合）
政府系金融機関による低利融資制度
中小企業信用保険法の特例
中小企業投資育成株式会社法の特例
起業支援ファンドからの投資
特許関係料金減免制度
海外展開事業者への支援制度
東京都の関連制度（制度融資、専門家フォローアップ、優秀賞）
市場開拓助成事業
これに加え、補助金審査時の加点、申請要件のクリア等があります。

申請先は法人の本店登記所在地の都道府県に行い、都道府県知事の承認を受けます。

申請から承認まで、最短で１ヵ月半程度です。

●経営力向上計画の概要

　経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など　　自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

・認定企業の支援措置
生産性を高める設備を取得した場合、固定資産税の軽減
資金繰り支援（融資・保証）
補助金における優先採択

・申請先は事業分野ごとに定められた省庁です。
事業分野が複数に渡る場合は、複数省庁宛てになります。

・申請受理から認定までの標準期間は３０日です。（申請先が１省庁の場合）

●経営革新計画／経営力向上計画申請のご相談について

　補助金ナビを運営しておりますオフィスマツナガ行政書士事務所では、企業様からの経営革新計画／経営力向上計画申請のご相談を承っております。

実際に承認／認定を受けた経営革新計画および経営力向上計画を事例としてご覧いただきながら、初回無料（１時間）にてご相談をお受けしております。

・対象企業：会社設立後決算期２期を経過されている企業様
・対象者様：経営者様あるいは経営企画部門の方
・ご相談場所：オフィスマツナガ行政書士事務所（東京都港区新橋）

経営革新計画／経営力向上計画申請のご相談はこちらからお願いします。

補助金ナビでは、中小企業・小規模事業者の方向けに、補助金申請・資金調達の為の実践講座を開催しております。ぜひ活用ください。
平成２９年補正予算関連補助金の募集開始が間近になった今、事業計画書を早目に作成して募集開始に備えましょう。

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