大きく変わる平成３０年度補正（2019年実施）「ＩＴ導入補助金」。「２つの類型」（Ａ類型、Ｂ類型）に注意！

平成30年度補正（2019年実施）「ＩＴ導入補助金」は、交付申請する補助金額によって、Ａ類型とＢ類型の２つに分かれます。

２つの類型（Ａ類型、Ｂ類型）により、公募期間、採択日、必要なプロセスの数（昨年のコア機能と類似する概念）が異なります。平成３０年度補正（2019年実施）ＩＴ導入補助金は、昨年に比べ補助上限額が上がった分、ハードルも高くなっています。既に報じられている通り、情報発信のみのホームページを作成するだけではＩＴ導入補助金の対象とはなりません。

ＩＴ導入補助金の対象となるためには、導入するITツールが昨年以上の多くの機能（今年は「プロセス」と定義されています）を有している必要があります。ＩＴ導入支援事業者に登録される方は、２つの類型（Ａ類型、Ｂ類型）の違いと、ＩＴツール登録および交付申請の要件についての十分な理解が必要です。

以下、ＩＴ導入補助金ＩＴ導入支援事業者向け説明会で解説された２つの類型の比較を表にしました。（日程は１次公募のものです。）

（＊）「必要なプロセス数」とは、ＩＴ導入補助金の対象となるソフトウェアの要件です、詳しくはこちらの記事「平成30年補正（2019年実施）ＩＴ導入補助金「補助対象となるＩＴツール」について」をご覧ください。

平成３０年度補正（2019年実施）ＩＴ導入補助金では、ＩＴ導入支援事業者の登録は、４月１５日に開始予定、ITツールの登録は、４月１９日に開始予定です。ＩＴ導入支援事業者登録およびITツール登録に関する公募要領は、４月１５日に公表される予定ですので、ＩＴベンダー・販売事業者様は熟読されてください。

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筆者：認定経営革新支援機関　オフィスマツナガ行政書士事務所　所長・行政書士　松永敏明
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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。