平成30年度(2018年度)「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」（通称：省エネ補助金（エネ合補助金））の事務局公募及び事前告知について
2018年2月7日に、平成30年度(2018年度)「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」（通称：省エネ補助金（エネ合補助金））に係る補助事業者（執行団体）の公募について発表されました。
詳細は、経済産業省 資源エネルギー庁のＨＰをご覧下さい。
平成29年度(2017年度)のエネ合補助金の事務局の公募も2017年2月7日で同じ2月7日でした。
参考に平成29年度(2017年)「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」（通称：省エネ補助金（エネ合補助金））のスケジュールを掲載いたします。
公募期間： 平成２９年５月２５日（木）～平成２９年６月２６日（月）１２：００【必着】
交付決定日： 平成２９年８月３１日（木）
補助事業期間：交付決定日～平成３０年１月３１日（水）
実績報告：事業完了の日から３０日以内又はＳＩＩが定める日のいずれか早い日まで
補助金支払：平成３０年３月末まで
公募期間は1ケ月ですので、省エネ補助金（エネ合補助金）をお考えの事業者様は、公募開始前のご準備をお勧めいたします。
省エネ補助金（エネ合補助金）の事務局の公募要領、後半以降のページには、昨年同様「間接補助事業の概要について（予定）」が掲載されています。
参考までに以下に平成30年度と平成29年度のエネ合補助金の「間接補助事業の概要について（予定）」について比較を掲載いたします。
【平成30年度と平成29年度のエネ合補助金「間接補助事業の概要について（予定）」の「比較表】
| 平成30年度 | 平成29年度 | ||
| Ⅰ 単 年 度 分 |
１．補助対象者 | 全業種の法人及び個人事業主 | 民間事業者等（事業活動を営んでいる全業種の法人及び個人事業主） |
| ２．間接補助対象事業 | （１）工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業 既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業。 （２）設備単位での省エネルギー設備導入事業 既設設備を補助対象設備ごとに定められた、省エネルギー効果の高い設備への更新を行う事業。 |
Ⅰ．工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業 ・既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業。 Ⅱ．設備単位での省エネルギー設備導入事業 ・補助対象設備区分で定められた、省エネルギー効果の高い設備の更新。 |
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| ３．補助対象設備 | （１）工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業 一定の要件を満たす全ての設備を対象とする。 ※具体的な要件については、経済産業省と協議の上決定する。 （２）設備単位での省エネルギー設備導入事業 平成２７年７月に策定された「長期エネルギー需給見通し」における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される省エネルギー性能の高い機器又は設備を対象とする。想定する補助対象設備は以下のとおり。 なお、補助対象設備については今後追加等があり得る。 ＜想定補助対象設備＞ ①高効率照明 ②高効率空調 ③産業ヒートポンプ ④業務用給湯器 ⑤高性能ボイラ ⑥高効率コージェネレーション ⑦低炭素工業炉 ⑧変圧器 ⑨冷凍冷蔵庫 ⑩産業用モータ ※具体的な基準については、経済産業省と協議の上決定する。 なお、トップランナー制度対象機器の場合、トップランナー基準以上の設備を補助対象とする。 |
記載なし | |
| ４．間接補助対象経費（消費税及び地方消費税額は対象外） | （１）工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業 間接補助対象事業に要する経費のうち、機器又は設備の設計費・設備費・工事費 （２）設備単位での省エネルギー設備導入事業 間接補助対象事業に要する経費のうち、機器又は設備の設備費 |
・間接補助対象事業 Ⅰ：設計費、設備費、工事費、諸経費 ・間接補助対象事業 Ⅱ：設備費 |
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| ５．１事業当たりの 補助率 |
（１）工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業 １／４以内、１／３以内、１／２以内とする。 ※なお、補助限度額（上限額及び下限額）については、経済産業省と協議の上、決定する。 （２）設備単位での省エネルギー設備導入事業 １／３以内とする。 ※なお、補助限度額（上限額及び下限額）については、経済産業省と協議の上、決定する。 |
・補助率：１／３以内、１／２以内。 ・上限額等：年度・１事業あたり等上限設定あり。 |
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| ６．募集方法 | 一定期間の公募により実施。 | 一定期間の公募により実施。 | |
| Ⅱ国 庫 債 務 負 担 行 為 分 |
１．補助対象者 | 全業種の法人及び個人事業主 | 記載なし |
| ２．間接補助対象事業 | 既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業であって、平成３１年２月から４月において事業を実施せざるを得ない外的要因が存在し、年度をまたいで事業を実施する事業。 | ||
| ３．補助対象設備 | 一定の要件を満たす全ての設備を対象とする。 ※具体的な要件については、経済産業省と協議の上決定する。 |
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| ４．間接補助対象経費（消費税及び地方消費税額は対象外） | 【２．間接補助対象事業】に要する経費のうち、機器又は設備の設計費・設備費・工事費 | ||
| ５．１事業当たりの 補助率 |
１／４以内、１／３以内、１／２以内とする。 ※なお、補助限度額（上限額及び下限額）については、経済産業省と協議の上、決定する。 |
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| ６．募集方法 | 一定期間の公募により実施。 |
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
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