ＩＴ導入補助金【特別枠】について
IT導入補助金2021【低感染リスク型ビジネス枠：特別枠】概要
この記事は、IT導入補助金2021（令和２年度第三次補正予算による【低感染リスク型ビジネス枠：特別枠】・・・C，D類型）の概要です。
IT導入補助金2021（令和元年度補正予算による【通常枠】・・・Ａ，Ｂ類型）については、こちらをご覧ください。
この記事は、筆者の判断で内容を抜粋して記載していますので、IT導入補助金2021【特別枠】への公募を検討されている事業者様、ＩＴ導入支援事業者様は、必ず、IT導入補助金2021【特別枠】公募要領および事務局からの公式公開情報をご確認ください。
ＩＴ導入補助金についての最新ニュースはこちらをご覧ください。
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【IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）概要】
○IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）の目的など
現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者の積極的なIT導入等を優先的に支援する。
○IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）の申請対象事業者
中小企業・小規模事業者（定義は、公募要領をご確認ください）
○IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）の対象となる事業（抜粋）
業務の非対面化に資するツール（非対面化ツール：テレワーク環境の整備や、対人接触機会を低減するよう非対面又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへの転換に資する、労働生産性の向上を目的としたＩＴツール）の導入を行う事業
○遡及（さかのぼり）申請について
以下のケースが、遡及（さかのぼり）申請として認められます。
公募開始前の遡及申請可能期間（２０２１年１月８日（金）以降から交付決定前までの期間）に、ＩＴツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者による交付申請までの間に当該ＩＴツールとそれを提供するＩＴ導入支援事業者が事務局に登録されたケース
尚、２０２１年１月７日（木）以前に実施された事業は、補助対象外となります
○IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）の申請要件 （抜粋）
・日本国内で法人登記され日本国内で事業を営む法人、又は日本国内で事業を営む個人
・事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上
・GBizID プライム取得
・SECURITY ACTION の「★一つ星」、あるいは、「★★ 二つ星」いずかを宣言
・労働生産性の伸び率が、1年後3%以上、3年後9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成
・IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金等を事務局に報告すること
以下の要件をすべて満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していること（ただし、賃上げ要件が加点項目となる申請類型を選択する場合は対象外）
-事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
-事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
以上の、給与支給総額あるいは事業場内最低賃金が未達の場合、補助金の全部もしくは一部の返還を求める場合がある。（詳細は、公募要領をご確認ください）
○申請の対象外となる事業者
・大企業が実質的な支配をしていると見なされる企業（定義は、公募要領をご確認ください）
・IT導入補助金2021において「IT導入支援事業者」に登録されている事業者 他
○IT導入補助金2021で補助対象となるITツールの分類
補助対象となるITツールとは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」I、大分類Ⅲ「役務」のいずれかに分類され、さらに、その中でカテゴライズされる。
○交付申請を行う際に必要となるITツールの要件
・補助対象者は、事務局に登録されたITツールの中から導入するITツールを選択する。その際、選択したＩＴツールは、大分類１「ソフトウェア」のカテゴリー１・２に設定されたプロセス（P-01～P-07）を必ず２種類以上含んでいる必要がある。
・申請するITツール（ソフトウェア）は、非対面化ツールであること。
・ハードウェアレンタルを補助対象経費として申請する場合は、当該ハードウェアの活用により業務形態の非対面化を実現するものであること。
○補助対象となるハードウェア
以下の、a,b,cに限定する。（レンタル費のみ）
a)デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型ＰＣ、スマートフォン
b) a)に接続し業務携帯の非対面化の目的に対応したWEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター、ディスプレイ、プリンター
c)業務形態の非対面化の目的に対応したキャッシュレス決済端末及び付属品
○申請類型別ツール要件、補助率、補助上限額・下限額
【C類型】
・導入ツール要件： 複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非体面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること（必ず、プロセス（P-01～P-07）を２種類以上保有するプロセスを申請すること）
・補助額： 【C－１類型】３０万円～３００万円、【C－２類型】３００万円～４５０万円
・補助率： ３分の２以内
・補助対象：ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション、役務の費用
・事業実施効果報告： 2023年から2025 年までの3回
【D類型】
・導入ツール要件： テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること。（必ず、プロセス（P-01～P-07）を２種類以上保有するプロセスを申請すること）
・補助額： ３０万円～１５０万円
・補助率： ３分の２以内
・補助対象：ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション、役務の費用
・事業実施効果報告： 2023年から2025 年までの3回
○IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）の補助対象外の経費
代表的な補助対象外経費は以下のとおり。
組込み系ソフト、スクラッチ開発、従量課金方式の料金体系をとるサービス、広告宣伝費、会員登録した利用者に対する情報提供サービス 他
○IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）公募等スケジュール
・IT導入支援事業者の登録申請
2021年3月25日（木）～2021年6月30日（水）17：00
・ITツールの登録申請
2021年3月25日（木）～終了時期は後日案内予定
・交付申請
２次締切：2021年7月30日（金）17時（予定）、交付決定日：2021年8月31日（火）
３次締切：2021年9月中、交付決定日：2021年10月中
○IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）申請単位と申請回数
・申請単位
2021年度内の公募期間中、中小企業・小規模事業者等(1法人・1個人事業主)当たり、いずれかの類型で1申請のみ
・申請回数
不採択となった場合、次回締切りまでに交付申請は可能
交付決定を受けた事業者は、交付決定日から１２ヵ月以内に同一事業での申請は行えない。
○IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）交付申請に必要な添付資料
(1)法人の場合
・履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」 もしくは「その2」)
(2)個人事業主の場合
・(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その 1」もしくは「その2」)
・税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え
○IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）審査項目
（１）事業面の具体的な審査
・新型コロナウィルス感染症における事業への影響とその対策について、効果的なツールが導入されているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべき業務プ ロセスが、導入する「ITツール』の様により期待される導入効果とマッチしているか
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか等
（２）計画目標値の審査
・労働上層階の向上率
（３）加点項目に係る取組みの審査
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか（但し、D類型においては加点しない）
○IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）加点項目
加点対象となる取組、関連事業は以下の通り。
・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
・申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を 経済産業省に提出していること
・導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること（但し、D類型においては加点しない）
・導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること
・C-1類型あるいはD累計において、以下の要件を全て満たす事業計画を作成し、従業員に表明していること
-事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
-(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用 に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
-事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+ 30円以上の水準にする
○IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）減点措置
・申請時点において、過去3年間に、IT導入補助金の交付を受けた事業者
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本記事は公開情報に基づいて記述しています。今後、改訂される可能性もあります。また、著者は当記事内容の完全性を保証するものではありません。当記事内容が公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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