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IT導入補助金【特別枠】について

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IT導入補助金【特別枠】について

IT導入補助金2020【特別枠】概要

この記事は、IT導入補助金2020特別枠(令和2年度補正予算による実施・・・C類型)の概要です。

令和元年度補正 IT導入補助金(A類型、B類型)によるIT導入補助金2020については、こちらをご覧ください。

この記事は、筆者の判断で内容を抜粋して記載していますので、IT導入補助金2020【特別枠】への公募を検討されている事業者様、IT導入支援事業者様は、必ず、IT導入補助金2020【特別枠】公募要領および事務局からの公式公開情報をご確認ください。

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【IT導入補助金2020特別枠概要】

○IT導入補助金20200特別枠の目的など
新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入等を支援する。

○IT導入補助金2020特別枠の申請対象事業者
中小企業・小規模事業者(定義は、公募要領をご確認ください)

○IT導入補助金2020特別枠の対象となる事業(抜粋)
生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するITツールを導入することに加えて、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に資するITツールとその活用に不可欠なハードウェア(レンタル品)の導入に取り組む事業

○IT導入補助金2020特別枠の申請要件 (抜粋)
・日本国内で事業を行っている日本国に登録されている個人又は法人(中小企業・小規模事業者)
・GBizID プライム取得
・労働生産性の伸び率が、1年後3%以上、3年後9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成
・交付申請の内容について、IT導入支援事業者を含む”第三者”による総括的な確認を受ける
・IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金等を事務局に報告すること
・以下の要件をすべて満たす3年間の事業計画を策定し、従業員に表明していること(*注)

-事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の任意適用に取組む場合は、年率平均1%以上増加)
-事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

以上の、給与支給総額あるいは事業場内最低賃金が未達の場合、補助金の全部もしくは一部の返還を求める場合がある。(詳細は、公募要領をご確認ください)
(*注)当該要件は、類型および申請内容により、必須要件あるいは加点要件のいずれかに該当となる。
など・・・

○IT導入補助金2020特別枠で補助対象となるITツール区分と申請類型など
IT導入支援事業者によりあらかじめ登録されたITツール(*注)の導入費 (ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費)です。ITツールは、「ソフトウェア(プロセス)」、「オプション」、「役務」の3区分に分類されます。

1)このうち、「ソフトウェア(プロセス)」に類するITツールを最低でも1つ以上、申請する。

2)以下の3つのうち、いずれか一つに該当するITツールをを最低1つ以上、申請すること。

甲:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う事業

乙:非対面ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換する為のIT投資を行う事業

丙:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する為のIT投資を行う事業

甲乙丙の対応に資する場合のみ、ハードウェアレンタル費が「役務」として補助対象となる。

3)2)の甲乙丙の対応に資するソフトウェアとオプション、甲乙丙に紐づくハードウェアレンタル費用としての「役務」の経費が、補助対象経費の1/6以上を占めていること。

注)遡及申請について

公募開始前の遡及申請可能期間(2020年4月7日以降)に、すでに事業を開始した場合も補助事業と認める。但し、IT導入支援事業者がIT導入支援事業者として申請登録及びITツール登録申請が採択をされた場合に限る。

○補助対象となるハードウェアレンタル費

以下の、a,bに限定する。(レンタル費のみ)
a)デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型PC、スマートフォン
b)上記aをレンタル導入する際の付属品として、a)に接続し甲乙丙の事業に対応するためのWEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター、ディスプレイ、プリンター
c)乙の目的に対応したキャッシュレス決済端末及び付属品

○経費区分、補助率、補助上限額・下限額

【C類型】
・補助対象経費区分:ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
・補助額は、30万円から450万円
・補助率は、補助対象となる経費に対して「C類型-1は3分の2」、「C類型-2は4分の3」以内(2020/5/22改訂)
・事業実施効果報告は、2022年から2024 年までの3回

類型 補助金額 甲乙丙要件(注) 賃上げ要件 ハードウェアレンタル 補助率
C類型ー1 30万~150万円未満 甲のITツールのみを導入 加点 選択可 3分の2
150万~450万円 要件
C類型ー2 30万~300万円未満 乙・丙のITツールいずれか1つ以上が含まれる 加点 4分の3
300万~450万円 要件

 (注)「甲乙丙要件」
  甲:サプライチェーンの毀損への対応
  乙:非対面ビジネスモデルへの転換
  丙:テレワーク環境の整備

○IT導入補助金2020特別枠の補助対象外の経費
代表的な補助対象外経費は以下のとおり。

組込み系ソフト、スクラッチ開発、従量課金方式の料金体系をとるサービス、広告宣伝費、会員登録した利用者に対する情報提供サービス 他

○IT導入補助金2020公募等スケジュール

●実施スケジュール(特別枠を含む)

【IT導入支援事業者関連】
・IT導入支援事業者の登録申請
 2020年5月11日登録開始~2020年8月中旬登録締切<予定>

・ITツール(ソフトウエア、サービス等)の登録申請
 2020年5月11日 ~ 終了時期はホームページで公開

【A類型/B類型 今後の日程】(2020/11/2改訂)
・交付申請期間
 2020年5月11日受付開始~2020年12月下旬

・9次締切
 ・締切日:2020年11月2日(月)締切17時<予定>
 ・交付決定日:2020年11月27日(金)<予定>
 ・事業実施期間:交付決定日以降~2021年6月30日(水)
 ・実績報告期間:(報告開始日は別途ご案内)~2021年6月30日(水)17:00まで

・10次締切
 ・締切日:2020年12月18日(金)締切17時
 ・交付決定日:2021年1月27日(水)<予定>
 ・事業実施期間:交付決定日以降~2021年6月30日(水)
 ・実績報告期間:(報告開始日は別途ご案内)~2021年6月30日(水)17:00まで

【C類型 日程】
・交付申請期間
 2020年5月11日受付開始~2020年12月下旬

・8次締切
 ・締切日:2020年11月2日(月)締切17時<予定>
 ・交付決定日:2020年11月27日(金)<予定>
 ・事業実施期間:交付決定日以降~2021年6月30日(水)
 ・実績報告期間:(報告開始日は別途ご案内)~2021年6月30日(水)17:00まで

・9次締切
 ・締切日:2020年12月18日(金)締切17時
 ・交付決定日:2021年1月27日(水)<予定>
 ・事業実施期間:交付決定日以降~2021年6月30日(水)
 ・実績報告期間:(報告開始日は別途ご案内)~2021年6月30日(水)17:00まで

○IT導入補助金2020特別枠申請単位と申請回数

申請単位
2020年度内の公募期間中、中小企業・小規模事業者等(1法人・1個人事業主)当たり1申請のみ
申請回数
不採択となった場合でも、次回締切りまでに交付申請は可能

○IT導入補助金2020特別枠交付申請に必要な添付資料

(1)法人の場合
・履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」 もしくは「その2」)
(2)個人事業主の場合
・(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その 1」もしくは「その2」)
・税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

○IT導入補助金2020特別枠審査項目

(1)事業面の具体的な審査
・経営診断ツールの各項目において、自社の経営課題を理解し、 経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべき業務プ ロセスが、導入する「ITツール』の様により期待される導入効果とマッチしているか
・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内 的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか等

(2)計画目標値の審査
・労働上層階の向上率

(3)加点項目に係る取組みの審査
・生産性の向上及び働き方改革を入れ、国の遊進する関連事業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか

○IT導入補助金2020特別枠加点項目
加点対象となる取組、関連事業は以下の通り。
・生産性向上特別措置法(に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属していること。
・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
・申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を 経済産業省に提出していること
・導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること

・以下の要件をすべて満たす3年間の事業計画を策定し、従業員に表明していること(*注)

-事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の任意適用に取組む場合は、年率平均1%以上増加)
-事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

(*注)当該要件は、類型および申請内容により、必須要件あるいは加点要件のいずれかに該当となる。

○IT導入補助金2020特別枠減点措置
・申請時点において、過去3年間に、IT導入補助金の交付を受けた事業者

○IT導入補助金 2020特別枠 公募要領(暫定版)

IT導入補助金についての最新ニュースはこちらをご覧ください。

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本記事は公開情報に基づいて記述しています。今後、改訂される可能性もあります。また、著者は当記事内容の完全性を保証するものではありません。当記事内容が公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明

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