事業再構築補助金について
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○目的
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促す
○第12回公募、2023年度実施分との主な違い
全体としては「事業類型の見直し」および「コロナの影響を受ける事業者支援の強化等。個別の点をあげると以下の通り。
１．「成長枠」と「産業構造転換枠」を、「成長分野進出枠」の「通常類型」に集約
２．「グリーン成長枠」の「エントリー」と「スタンダード」を「成長分野進出枠」の「GX進出類型」に統合
３．「物価高騰対策・回復再生応援枠」を「コロナ回復加速化枠」の「通常類型」に改編
４．「最低賃金枠」は「コロナ回復加速化枠」の「最低賃金型」に
５．「サプライチェーン強靭化枠」の対象に「地域サプライチェーン維持・強靭化」が追加
６．枠および類型の統合／変更に伴う、要件、補助上限額、補助率の改訂（コロナ回復加速化枠要件は大幅に変更）
７．事前着手の原則廃止
８．資金調達計画がある場合は、金融機関発行の確認書が必要
９．口頭審査の導入（一定の審査基準を満たした場合）
○各枠別概要
| 枠／類型 | 対象 |
| 成長分野進出枠（通常類型） | ・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者 ・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 |
| 成長分野進出枠（GX進出類型） | ・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者 |
| コロナ回復加速化枠（通常類型） | ・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者 |
| コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） | ・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者 |
| サプライチェーン強靱化枠 | ・ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者 |
| 卒業促進上乗せ措置 | ・中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者 |
| 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 | ・継続的な賃金引上げ及び従業員増加に取り組む事業者 |
○主な申請要件（以下の要件に加え、申請する枠により固有の要件があります。）
以下の要件をすべて満たす中堅・中小企業
１．事業再構築に取り組む
事業再構築指針に示す「事業再構築」を行うこと。
２．事業計画を金融機関等や認定経営支援機関と策定
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。金融機関から資金提供を受けて実施する場合は、資金提供元の金融機関による事業計画の確認を受ける必要があります。
３．付加価値額を向上させる
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%(事業類型により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%(事業類型により異なる)以上増加させる。
更に、申請枠毎に、固有の要件があります。詳しくは、公募要領をご覧ください。
○補助額、補助率
| 枠・類型 | 補助金額 | 補助率 |
| 成長分野進出枠（通常類型） | 従業員数20人以下：100万円 ～ 1,500万円（2,000万円） 従業員数21～50人：100万円 ～ 3,000万円（4,000万円） 従業員数51人以上：100万円 ～ 4,000万円（5,000万円） 従業員数101人以上：100万円 ～ 6,000万円（7,000万円） （）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） （）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 成長分野進出枠（GX進出類型） | 中小企業者等 従業員数20人以下：100万円 ～ 3,000万円（4,000万円） 従業員数21～50人：100万円 ～ 5,000万円（6,000万円） 従業員数51人以上：100万円 ～ 7,000万円（8,000万円） 従業員数101人以上：100万円 ～ 8,000万円（1億円） 中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
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| コロナ回復加速化枠（通常類型） | 中小企業者等、中堅企業等ともに 従業員５人以下：100万円～1,000万円 従業員６～20人：100万円～1,500万円 従業員21～50人：100万円～2,000万円 従業員51人以上：100万円～3,000万円 |
中小企業者等 2/3 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4） 中堅企業等 1/2 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3） |
| コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） | 中小企業者等、中堅企業等ともに 従業員数５人以下：100万円～500万円 従業員数６～20人：100万円～1,000万円 従業員数21人以上：100万円～1,500万円 |
中小企業者等 3/4（2/3） 中堅企業等 2/3（1/2） （）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 |
| サプライチェーン強靱化枠 | 1,000万円 ～ 5億円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 卒業促進枠（上乗せ枠） | 各事業類型の補助金額上限に準じる | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 大規模賃金引上枠（上乗せ枠） | 100万円～3,000万円（各枠の補助金額に上乗せ） | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
○補助対象経費（枠毎に異なりますので、ご注意ください）
建物費（新築については必要性が認められた場合に限る）、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産等関連経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費（一部類型のみ）
（サプライチェーン強靭化枠では、建物費、機械装置・システム構築費 のみとなります。）
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
○事前着手承認制度は、原則廃止となります。
ただし、経過措置として、第10回公募において、サプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合は補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手届出が受理された場合は、令和４年12月２日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。以外の場合については、いかなる理由であっても事前着手は認められません。なお、本経過措置をもって、事前着手制度は完全に廃止します。
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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明