事業再構築補助金について
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○目的
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促す
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○支援のポイント（2022年度実施分との主な違い）
１．成長枠の創設（新設）
２．グリーン成長枠の拡充（見直し）
３．大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ（新設）
４．産業構造転換枠の創設（新設）
５．サプライチェーン強靱化枠の創設（新設）
６．業況が厳しい事業者への支援（見直し・継続）
７．一部申請類型における複数回採択（継続・新設）
○各枠別概要
| 枠の種類 | 概要 |
| 成長枠 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。 |
| グリーン成長枠 | 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 卒業促進枠（上乗せ枠） | 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。 |
| 大規模賃金引上促進枠（上乗せ枠） | 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。 |
| 産業構造転換枠 | 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。 |
| サプライチェーン強靱化枠 | 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援。 |
| 最低賃金枠 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。 |
○主な申請要件（以下の要件に加え、申請する枠により固有の要件があります。）
以下の要件をすべて満たす中堅・中小企業
１．事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰等を行う。
各類型別の要件は以下の通りです。（「事業再構築指針の手引き」3.0版からの抜粋です。）
２．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
３．付加価値額を向上させる
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%(申請枠により異なる)以上増加させる。
更に、申請枠毎に、固有の要件があります。詳しくは、公募要領をご覧ください。
○予算額、補助額、補助率
令和４年度第２次補正予算で、５,８００3億円計上
令和５年度に３回程度実施予定
| 枠の種類 | 補助金額 | 補助率 |
| 成長枠 | 従業員数20人以下：100万円 ～ 2,000万円 従業員数21～50人：100万円 ～ 4,000万円 従業員数51人以上：100万円 ～ 6,000万円 従業員数101人以上：100万円 ～ 8,000万円 |
中小企業者等1/2 (大規模な賃上げ(※１)を行う場合2/3) 中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※１)を行う場合1/2)（※１）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。 |
| グリーン成長枠（エントリー） | 従業員数21～50人：100万円 ～ 6,000万円 従業員数51人以上：100万円 ～ 8,000万円 中堅企業等 100万円～1.5億円 |
中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ（※１）を行う場合2/3) 中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ（※１）を行う場合1/2)（※１）同上 |
| グリーン成長枠（スタンダード） | 中小企業者等 100万円 ～ 1億円 中堅企業等 100万円～1.5億円 |
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| 産業構造転換枠 | 従業員数20人以下：100万円 ～ 2,000万円 従業員数21～50人：100万円 ～ 4,000万円 従業員数51人以上：100万円 ～ 5,000万円 従業員数101人以上：100万円 ～ 7,000万円 ※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ |
中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2 |
| サプライチェーン強靱化枠 | 1000万円 ～ 5億円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 最低賃金枠 | 従業員数5人以下 100 万円 ～ 500 万円 従業員数6～20 人 100 万円 ～ 1,000 万円 従業員数21人以上 100万円 ～ 1,500万円 |
中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 従業員5人以下：100万円～1,000万円 従業員６～20人：100万円～1,500万円 従業員21～50人：100万円～2,000万円 従業員51人以上：100万円～3,000万円 |
中小企業等 2/3（※2） 中堅企業等 1/2（※3）（※２）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4 （※３）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3 |
| 卒業促進枠（上乗せ枠） | 成長枠・②グリーン成長枠の補助金額上限に準じる | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 大規模賃金引上枠（上乗せ枠） | 100万円～3,000万円（各枠の補助金額に上乗せ） | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
○補助対象経費（枠毎に異なりますので、ご注意ください）
建物費、機械装置・システム構築費、クラウドサービス費、運搬費、技術導入費、知的財産等関連経費、外注費、専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費
（サプライチェーン強靭化枠では、建物費、機械装置・システム構築費 のみとなります。）
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
○事前着手承認制度
・補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
・最低賃金枠、⑧物価高騰対策・回復再生応援枠、⑥サプライチェーン強靱化枠に申請する事業者については、交付申請前に事前着手申請を提出し、承認された場合は、令和4年12月2日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。
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本記事は、公開情報に基づき、筆者の個人的意見を交えて記述しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明